トピックス

ここでは関連する分野や私が興味をもっているトピックスを取り上げます。

 

「経営革新等支援機関」の認定制度

専門的知識や実務経験が一定レベル以上の経営相談機関を、国が「経営革新等支援機関」として認定することで、中小企業者の方々が安心して経営相談等を受けられるために設けた制度です。

当事務所も同支援機関として認定を受けています。

初回の相談は無料です。そのほか、国・県等からの相談の際の特別の補助制度がありますので、そのことも含めてお気軽にご相談ください。

 

IFRS(国際財務報告基準)適用が緊要の課題に

これまで私たちが、動かしがたい基準として適用してきた日本の会計基準（企業会計原則等）は、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用が現実のものとなり、会計基準は大きく変わろうとしています。企業のグローバル化を裏付けることになる強力な基準となりそうです。なお、一部誤解も見られるようですので、解釈についての金融庁の見解を参考にしてください。簿記、会計学を勉強する人には見逃してはならない事項です。
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2/01.pdf

この国際会計基準は、長期的にはいずれは中小企業にも大きな影響を与えることになるとみられます。
今後の動向を注意深く見ておく必要があるかと思われます。

中小企業会計については現在のところ、 「中小企業の会計に関する指針」の定めにより現時点では下記の会計指針が掲げられております。
http://www.jcci.or.jp/chushokaikei/080502kohyo/honbun.pdf　を参考にしてください。

なお、上場企業についてのＩＦＲＳの適用時期については、概ね下記のとおりとみられます。

  • 一定要件を満たす上場企業に対し、IFRSの任意適用時期を認める（2010年3月期の連結財務諸表より）。
  • 2012年に強制適用時期等を決定予定
  • 2015年又は2016年に強制適用の可能性あり。

ちなみに、IFRS（国際財務報告基準）が適用されると、これまでの財務諸表名称は下記の4つに変わります。


「損益計算書」-----------＞「包括利益計算書」
「貸借対照表」-----------＞「財政状態計算書」
「株主資本等変動計算書」--＞「持分変動計算書」
（新たに）　　　 　　　　　　-＞「キャッシュ・フロー計算書」

さらに、これまでは重要な利益概念であった「経常利益」という用語はなくなります。

会計上の損益の考え方が、「当期業績利益」概念から、「包括利益」概念へと大きく変わったことによるものです。

中小企業者のための各種展示会ほか情報