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毎週土曜日午前中は無料相談を行っています。

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相談項目(例)

例えば次のような相談が出来るかと思います。

  • 「事業計画」等これからの「事業戦略」をどのように組み立てて行ったらいいのでしょうか?
  • 中小企業の「事業承継」が近年話題になっています。事業承継には相続税法、新会社法、金融商品取引法等いろいろの法律が絡んでくると思いますが、まずどのようなことから考えていったらいいでしょうか?
  • 事業経営にはリスク対応が必要と言われています。「リスクマネジメント(管理)」とはどのようなことをいうのでしょうか?
  • SWOT分析とはどういうもので,それはどのようなことに使われるのでしょうか?
  • 政府の中小企業者に対する政策に、「経営革新支援制度」「早期転換・再挑戦支援制度」など、中小企業者に対するいろいろの支援制度があります。どんなときにその制度が利用できるのでしょうか?
  • できれば「新しく事業」を始めたいと考えていますが、その絞り込みがなかなかできません。何かアドバイスは?
  • 資金調達の方法は? 政府・県・地方自治体などの補助・助成融資制度の内容を知りたい。
  • 企業再生・事業再生という観点から見た方策にはどのようなことが考えられるでしょうか?
    企業再生のパターン・支援策・支援機関にはどのようなものがありますか?
  • 会社に関する法律は,有限会社法が2006年5月に廃止となり(新)会社法に一本化されましたが、これまでの有限会社の取扱はどうなるのですか? 見直しが必要だとすればどのような点でしょうか? またこれまで株式会社だった会社でも定款の見直しが必要な場合もあると聞きましたが、どのような点を見直したらいいのでしょうか? 機関設計の見直しとはどういうことをいうのでしょうか?
  • 法人・団体での事業主体を考えるときに、株式会社のほかに、LLC(合同会社)、LLP(有限責任事業組合)、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般(or公益)社団法人、一般(or公益)財団法人、事業協同組合などがあります。それぞれどのような違い・特徴があるのでしょうか?
  • 事務効率化を図りたい。会計システムを変えたい。どんな方向が考えられますか?
  • プライバシーマーク(Pマーク)の取得を考えてみたい。
  • 個人情報保護法が発効しましたが、事業運営上どんな点に注意したらいいでしょうか?
  • ISMS(ISO27001)とはどういうものですか? 情報セキュリティが叫ばれていますが、中小企業ではどんな点に注意すればいいでしょうか? 逆に、企業情報の開示(ディスクロージャー)を求められる場合があるとも聞きましたが、それはどのような分野でしょうか?
  • 売掛金が回収出来ずにいます。なにかよい手立ては? 法的手続きにはどんな方法がありますか? その具体的な手順は? 作成書類の書式は? 消滅時効は? その時効中断方法は?
  • 原価計算のしくみを考えてみたい。原価計算方法はどのように利用されるのでしょうか?
  • 建設業等の工事別原価計算の効率的な方法は? どんなソフトを使ったらいいでしょうか?
  • ホームページを作ってみたいが、どのように取り組んだら良いだろうか。 今はやりの「Xoops」や「Drupal」といったソフトは一体どんなものなんですか? 作ってみたいのですが。(このホームページも,他人の手を借りずに全て私自身が作成したものです。)
  • 成果主義の労務管理が必要とも言われますが,それは本当でしょうか? 従業員の意欲向上につなげられるのでしょうか? 結果的に事業主だけに都合のいい発想になりはしないでしょうか?
  • 適格退職年金制度が2012年3月で廃止になるので、退職金制度や人事賃金制度の見直しが必要かと思っています。今後どういった方向が考えられるでしょうか? 
  • 労働審判法ができたことで労使間紛争への対応の仕方も変わってきています。経営者側が労使関係上で注意すべき点は何でしょうか? それはこれまでの「訴え提起」とどのような点が違うのでしょうか? また労働基準監督署との関係はどうなるのでしょうか?
  • 従業員に対する「キャリア形成」「キャリア開発」という考え方はどのようなことを言うのでしょうか? なぜこのようなことが言われるようになったのでしょうか?

事 務 所

代表 和多田惇

中小企業診断士
ISO9001 審査員補
ISO14001審査員補
キャリア・コンサルタント

山形県酒田市東泉町4-13-16
電話:0234-26-8118
メール : mail@watada.biz

話し合い広場

話し合い広場(xoops)

(すみません。このサイトは現在工事中です。)

代表者が主催している話し合いのサイトです。

お役立ち情報

中小企業庁支援策

中小企業庁では、この制度の利用を薦めております。とても特典の多い制度です。

庄内地方では、酒田商工会議所ほかが、こうした相談(相談料:無料)に当たっています。

私はこの制度推進のための「中小企業応援センターの専門家」をしています。
この制度を詳しく知りたい方は、

酒田商工会議所経営相談課
(電話:0234-22-9311)にご照会ください。

お薦めサイト

趣味・楽しみ


私たち夫婦もこの教室の生徒です。お薦めです。

仕事お役立ちサイト

アプライドスペース
Webアプリケーションの開発と販売を行っています。企業のIT化の相談にも応じており、地方発信型の企業として頑張っています。