和多田コンサルタンシーは、経済産業省認定の「経営革新等支援機関」として相談を受け付けています(【無料相談】)

■「認定支援機関」の役割では、各種制度に関する説明ほかを行いますので、お気軽にご相談ください。

■「認定支援機関」としての相談料は無料です。相談する中小企業の方には、相談費用面でできるだけ支出負担のかからない制度をご紹介します。

■私(和多田コンサルタンシー)への相談についても、最初の相談は無料です。上記同様、公的な相談制度を利用し、相談費用面での負担を少なくするように努めています。

■私自身の相談能力にかかる私のプロフィールについては、プロフィール欄に記載しています。私の主な資格は、「中小企業診断士」と「ISOの品質・環境審査員補」などです。

■中小企業診断士としては、中小企業経営全般に関する事項を扱います。

■ISO審査・認証に関しては、2015年度版での認証取得説明を行います。2015年版は、審査内容が大きく変わっています。この2015年版では、戦力評価の経営・業績評価システムとのつながりが強くなっています。これまでのISO審査のように、日常の業務とは無関係にISO審査用の書類作りをするというイメージはなくなるはずです。バランス・スコアカードの「KPI」もISOに取り入れられることになると思います。改訂の狙いに、日常の業務プロセスとの統合化も狙いの一つとなっています。今後は、「経営に役立つISO」になっていくはずです。

■その他の私が相談に応じられる分野は「相談可能分野」に記載しています。

■私は弁護士ではありませんので、いわゆる「非弁行為」となる相談は行いません。プロフィール欄等にみられる私の「法律行為」については、業務として行っていることではなく、私自身が「本人訴訟」を行った経験や、過去の訴訟復代理人としての経験に基づいて、一般的な法律行為について述べているものです。しかし事業経営に関し、法律行為の検討なくして、経営を語れないのは疑いのない事実です。ですから中小企業診断士は、「違法行為」を行ってはいけないのです。中小企業診断士は、間違った行為をしたなら、直ちにその行為を「取消し」、「謝罪」すべきです。

■中小企業経営者の相談者の団体である「山形県中小企業診断協会」は、法律無視を続けている「あきれた団体」です。この団体に所属する者として、誠に恥ずかしい限りです。指導に当たる者は、自ら襟を正さなければ、「診断指導行為」を出来るものではありません

■事業経営は、多くの部分で契約等の「法律行為」に依存しています。経営者が関わる法律行為は何も弁護士だけしか扱えないというものではないのです。2017年5月の民法大改正は、経営者にとって大きな関心事となるとみられます。2020年4月頃が改正民法の施行時期と言われています。契約法の重要性を改めて認識する必要があります。


これまで掲載していた記事をとりあえずそのまま掲載します。

私が加入している「山形県中小企業診断協会」

「経営士団体に乗っ取られていた」

ほかの、山形診断協会で発生した問題点についての記事は

「和多田惇のブログ」

「経営士団体」に乗っ取られていた「中小企業診断協会」

に移動しました。そちらをご覧ください。

そしてその他の事件についても、プロフィールページに殆ど載せました。特に証拠書類中心で説明しています。

「山形県中小企業診断協会」に対する「判決書」ほか各種の「違法行為」を証する「実証物」

については

プロファイルページの

実証物に基づいた各種違法行為

の項で

その説明を行っています。

訴状、判決書、音声証拠、山形県への電話及び内容証明郵便による照会・応答の記録などの各種の実証物に基づく「違法行為」の内容が掲載されています。


私のページに、せっかくご訪問をいただきながら、このような話題となり恐縮です。いずれ「診断協会」の「改革」は進むと思っています。


現在、ホームページを手直し中

原因は、

上記テーマの大野勉氏、五十嵐幸枝氏及び「山形中小企業診断協会」の「実証物」に関する部分のCSS定義書き換えによるものです。記事再掲載はできますが、その前に侵入者特定のためのトラフィック調査を行っています。よほど都合の悪かった人がいたのでしょうね。もう少しお待ちください。調査結果を後日ご報告いたします。