経営相談ーよろず相談・何でも相談

■ーまずは一声かけてみてください。通常の初回のご相談(40分程度)は無料です。ご相談者にできるだけ負担がかからないようなメニューを用意しております。お気軽にご相談ください。

山形県企業振興公社評議員と社団・財団のあり方

公益財団法人等の県関係機関の法規律が問われかねない事態にまで発展

情報開示の目的


「山形県中小企業診断協会」の代表理事等によるコンプライアンス違反は、協会内部だけの違反に止まらず、県関係機関巻き込む事態にまで拡大しています。当協会役員が兼務している山形県関係機関の公益法人評議員の立場(←リンク先)を利用した「嘘」や「偽計」による違法な行動が顕著になっています。こうした当協会の一部の役員の際限のない行為によって、我々一般会員のみならず地域社会にも誤った情報が伝えられています。そのため下記の目的を達成するために、地域の皆さまや、全国の関係する機関の方々に、その実情を知っていただきたくその実態を公開します。

【掲載目的】目次

  1. 公益財団法人等の県関係機関の独立性、排他性、公益性についての法規律の徹底を図ること

     当診断協会の代表理事で「公益財団法人山形県企業振興公社」の評議員である五十嵐幸枝氏は、「公益財団法人山形県企業振興公社」の役席者が同席する場で、山形県から下記の内容を求められたとして公表しました

    「山形県」が、 一般社団法人中小企業診断協会に、
    和多田惇の除名を求めた

    「音声証拠」は次のとおり

    ■その五十嵐幸枝氏発言の「違法行為」となっている現場の「音声証拠」■ーパソコン画面で再生可能



    上記左端の ▷マークをクリックすると、「山形県企業振興公社評議員」の五十嵐幸枝氏の声で、山形県が、会員・和多田惇を除名することを求めたとする「作り話」音声が流れます。私はこの「被害者」です

    ■この席には、「(公財)山形県企業振興公社」の高度の注意義務を持つ上席役席者も同席し、この話を聞いております。

    ■この「音声証拠」では、はっきりと「山形県が除名を求めた」と五十嵐氏が言っています。

    ■被疑者が、このような「山形県」の名称を使って違法行為を行っていることは、既に私からも行政機関に通知しています。行政機関もその事実も知っているのですから、「五十嵐幸枝氏の行動をとがめない」という対応は、「行政処分不作為」行為に相当し、違法対応の対象になります。但し実際の訴訟には下記のような一定の前提が必要です。

    もし捜査機関からの「捜査関係事項照会」の回答がないか、又は同照会を行ってもいない場合は、「行政処分事項」に関し「処分不作為」により、すでに私に「重大な損害」が発生しているなどの行政訴訟法上の「訴訟要件」を備えています。再度「意思確認」等の手続きを踏んで「発言の取消命令を含む行政処分」実施を求めて、「非申請型義務付け行政訴訟」による行政訴訟を行うことも考えます。

    ■もし被疑者の行動が、「行政法・行政訴訟法」や「刑法・刑事訴訟法」の処分・犯罪行為に該当しないとなれば、悪いことを考える人は、このやり方は罪にならないと考え、この方法を真似ることになってしまいます。このような「県庁(の人)が言ってました」と言うような類いの消費者を欺すような犯罪行為は、警察警戒情報として警戒を呼びかけており犯罪として取り扱っています。私を犯罪者に仕立てる被疑者の行為は、それよりも遙かに罪は重いと思うのですがいかがでしょうか?

    ■未だ以て本人からの「発言取消し」、「謝罪」、「反省」の弁は全くありません。このままでは被疑者の「やり得」となってしまいます。被疑者には「黙秘権」がありますので、私の「捜査機関」捜査への期待は大きいのです。捜査機関で嫌疑不十分などの理由で不起訴ということになれば、行政訴訟法上の「その損害を避けるために他に適当な方法がない」という「行政訴訟法上の訴訟要件」に該当します。訴訟の方向で検討していきたいと考えています。

    ■そして当然のことながら民事訴訟提起には特別の制約はありませんので、「不法行為に基づく損害賠償請求」は行うことになります。公共機関の地位や,公共機関名を利用した加害行為は絶対許せないからです。

    ■周りの関係者が、「物を言わないでじっとしていれば、いつの間にか抵抗はなくなり思い通りにいく」という、地方にありがちな風潮を作ってはいけないと考えています。

    ■私は大学さえも入っておらず法律は素人ですが、それでも既に(一社)山形県中小診断協会を相手にした訴訟では、理事5人全員の地位を取り消すという「勝訴判決」を得ています。とにかくやってみます。

    この後引き続いて、さらに下記の「音声証拠」と「書証」の公開を予定しています。■

    上記同様に、全て五十嵐幸枝氏の下で起こった出来事です。「虚言」・「偽計」により私が被害を受け、地域社会にも誤った情報を伝えているものです。

      • 五十嵐幸枝氏の虚言・偽計行為によるものです。「私のストーカー行為で五十嵐幸枝氏がその被害を受け、警察に届け出たとする五十嵐幸枝氏による作り話発言」「音声証拠」

        その発言を聞いた周辺の人物が「ええ!」と驚きの声を上げた音声まで入っています。

        彼女の行動は、「サイコパス」(←リンク先)の人に見られる行動によく似ています。事件が起こったとする場所は、私がこれまで一度も行ったことのない場所です。この作り話公衆の面前で平気で他人に伝えてしまう人物です。怖い人物です。この作り話発言事件(「虚偽の風説」)は現在、上記「山形県による除名発言」と共に、捜査機関で「具体的に犯罪事実があると思料する理由が存在した」として事件受理された経緯があります。この間も「虚偽の風説」による虚言情報の拡散が行われていることから、この拡散を止める目的で、あえて公開に踏み切ったものです

      • 昨年度(27年6月)「社員総会」で「監事二人の選任決議」したにもかかわらず、いまだに未登記となっている分の音声証拠書証「社員総会議事録」写し)
      • その前年(26年)には、逆に「監事選任」を行っていないにもかかわらず「偽造議事録」により「虚偽登記」を行った総会時の音声証拠書証
      • 理事全員が裁判所からの嘱託登記により就任登記が抹消されたことを記載した法人登記簿謄本

    さらにこのほかに、

    1. 現法人の前身団体(権利能力なき社団)が「解散決議」後に必要となる「換価処理・残余財産分配等の清算処理」が全く行われずに、会員共有財産の残余財産数百万円が行方不明となっている事件関連の書証もあります。社団法人法では団体名での残余財産引き継ぎはできません。また実際に引き継いでもいません。

    ■以上は単なる間違いや軽微な違法行為とは全く異なり「どんな小さな企業・法人でも最低限守らなければならない基本的な事項で、上記に挙げた事項は意図的かつ重大な違法行為」です。

    ■上記録音の中で五十嵐幸枝氏は、「私の除名を求めたのは「県の人」ではなく、「山形県」だと言っています。

    この場には、(公財)山形県企業振興公社役席者が私の隣の席でこの話を聞いております。共同正犯性(←リンク先)が問われる立場です。話している女性が(公財)山形県企業振興公社の「公益性」を担保する評議員です。私の「信用棄損」「業務妨害」を狙った五十嵐幸枝氏の発言です。財産拠出者(設立者)である山形県からの推挙で評議員となった人物です。おそらく彼女は、自らの権威を示すために、「山形県」の名を語ったのでしょう。

    ■私が上記録音をしたきっかけは、別の事件である五十嵐幸枝氏による庄内町での警察官呼び出し発言事件(←リンク先)があった時に、身の危険と私への信用棄損の意図を強く感じ、その時から五十嵐幸枝氏に限って録音を取り始めました。「危険人物」と感じた故の「録音」です。五十嵐幸枝氏以外の場で録音しているわけでは全くありません。

    ■山形県も、捜査機関からの事実確認のための「捜査関係事項照会」があった場合には、おそらく次のように回答するでしょう。

    「そのようなことは法的にもあり得ないし、実際にもその事実はない」

    山形県の回答は、この程度の確認で十分と考えます。この後の事件の行方は、五十嵐氏から具体的に原発言者の県職員を明らかにすることに焦点が移っています。なぜなら五十嵐幸枝氏が除名対象を和多田に特定して話しているからです。その確認がなされずに捜査を終結することはあり得ないと考えます。五十嵐氏が事実証明ができなければ「虚言」または「偽計」による「信用毀損」及び「業務妨害」の可能性が極めて高くなります。罪名が「名誉毀損」などのいずれの場合でも、「量刑」は殆ど変わらないはずです。

    ■五十嵐氏が違法行為を承知の上で、これ程までの嫌がらせをする(←リンク先)のは、絶対にあってはならない不正が次々と私によって明らかなったことが原因です。このほかにさらに、山形地裁判決理事全員が登記抹消された(←リンク先)後に、私・和多田をオレオレ詐欺呼ばわり(←リンク先)した文書を、私を除く会員全員メール送信した証拠も残っています。「サイコパス」の特徴と言われるありもしない個人に関する「嘘」を際限なく拡散させるのが五十嵐幸枝氏の行動の特徴です。さらにそれを手助けする竹川敏雄監事(←リンク先)の行動が加わります。私は事件の被害者です

    ■公の場での五十嵐氏の発言では、発言の裏付けや証拠を示さないことが最大の特徴です。これは診断協会内の情報についても同じことが言えます。「嘘つき」の人は、証拠を示さずに相手の悪口を、相手の質問を受け付けずに早口で強引に言ってしまうこのが特徴の一つです。上記の録音の場も当事者の話を遮断し強引に言い切ってしまってしまい、相手にその機会を与えないことが特徴です。嘘つきと言われたくなければ、県から言われたとする証拠を速やかに示してください。大勢の前で私の信用毀損となる話をしているのですから、少なくとも「県職員の誰々が話した」などと、原発言者名を具体的に特定して伝えることが絶対に必要です。それを拒むのであれば、やはり「大嘘つき」といわれても仕方ありません。法廷ではこの部分について「立証責任」履行が求められます。私が申請した山形地裁での「理事会議事録閲覧謄写許可申立事件」(非訟事件)の裁判官による審尋の場でさえも、五十嵐氏は平気で嘘をついています。もっともらしくあちこち言いふらして歩く性格は、「嘘を平気で言う人」であるサイコパス(←リンク先)に近いと私は思っております。一般的にはこういう人物には近づかないことが得策だと言われるます。「触らぬ神・・」ならぬ、「触らぬデビルに報復なし」とでも言うのでしょうか。しかし私の場合は仕事柄そうもいきません。さらに、こういう人物をとがめるのが面倒と考え放置しておくと、その人物についての正しい情報が世間に伝えられず、いつの間にか嘘で固めたような人物が評価され、「山形県の推挙による評議員」のような立場になってしまうのです。こうした対応がその人物にデビルの力を一層つけさせることになるのです。このような人物を放置してはいけません。対応するには手間と勇気が必要で、誰もできるというわけではないでしょうが、私にとっては絶対に許しておけないタイプの人間です。当然、これまで同様、法的手続きを行うことを前提にしています。法律的にはこの種の行為は、少なくとも「偽計による信用棄損行為」、さらには「威力業務妨害行為」となります。この嘘つきによる私の被害は計り知れないです。そして捜査段階では少なくとも五十嵐氏には原発言者の明示を、山形県には事実の有無の確認が焦点となるのではないでしょうかでしょうか。私は事件の「被害者」です証拠を示した上での話なら私は五十嵐氏を「嘘つき」とは言いません。今のところ、嘘・ニセ情報の流布に対抗するためには、正しい情報を公開することが絶対に必要です。単に嘘つきに証拠を示すだけでは相手は全く何とも思いません。その「嘘つき手法」を有効にさせないためには公開することが絶対必要なのです

    ■さらに五十嵐氏が並外れた嘘つきであることの実例を示します。私がこれまでに一度も行ったこともない場所でのことです。その場所で起こったという次の作り話です。

    「私が五十嵐氏の自宅(お寺)の周辺彼女へのストーカー行為を行っており、近所からも苦情があるので警察に届け出た

    という作り話を大勢のいる前で話しているのです。おそらく同じことは別のところでも話していることでしょう。これらも証拠を求められないと考えての作り話です。これについても彼女が発言した「音声証拠」があります近く公開します

    彼女自身は逆に刑事告訴で「具体的に犯罪事実があると思料する理由が存在した」として事件受理された(←リンク先)経緯を持っています。五十嵐氏からの警察への被害届け出も含め、これらすべてが嘘です。これも彼女が証拠を求められないことを良いことに、あちこち言いふらす行動です。こうした嘘を放っておくとあたかもそれが真実かのごとくを拡散してしまいます。私は、その嘘つきの発言の拡散を止めるために、彼女の行動を公開しているものです。私はこの事件の「被害者」です

    信心深いといわれる人物が引き起こした事件とは全く考えられないことです。そのような犯罪を放っておいていいはずがありません。当然「捜査機関」も、五十嵐氏の発言の証拠を求めることでしょう証拠がなければ、当然「嘘」による私の信用失墜を目的とした行為になります

    ■何しろ五十嵐幸枝氏は、財産拠出者である山形県(設立者)が推挙し、定款に記載され今の地位を得た(公財)山形県企業振興公社の評議員です。五十嵐氏が言う「山形県が私の除名を求めたとする話」は、彼女の性癖から見て、山形県から選ばれた「評議員」であることの自らの権威を示すために「山形県」の名を語ることはあり得ることです。五十嵐氏は全くありもしないことを、あたかもあったかの如く巧みに話す天下一品の「嘘つきの才能」を持っています。これも私が被害者だから言えることです。嘘つきと言われたことを問題にするならば、その前に言質となる証拠をまず示してください。五十嵐氏は普通の人はやらない「嘘」と言う手段で力をつけてきた人物です。山形県民に公益性を担保する評議員の立場でも嘘という力を発揮してはいけません。評議員の構成体である評議員会は同公益法人の理事の選任機関でもあります。山形県から推挙された立派な人物のはずですが・・・。なんと恐ろしいことでしょう!。評議員の地位が刃物化しているのです。私はこの事件の「被害者」です。だから言えることです。嘘が常につきまとう人物ですから、五十嵐氏を評議員にした山形県においても、その根拠となっていると思われる職歴・経験等のプロフィールの再確認・再評価をお願いします。経歴詐称が話題になる昨今です。診断協会会員でさえ五十嵐氏が協会役職に就く前にどのような経験を持っている人なのかは全く分からないのです。山形県がこのような虚言癖のある人物を選んだわけではないと思うから言うのです。私はこの事件の「被害者」です。

    ■この後の私の文章では、除名については「県の人」が言ったと説明していますが、五十嵐幸枝氏の実際の音声証拠では、「県から明確に言われた」と言っています。それが事実ならば「立証責任」を持つ五十嵐幸枝氏が発言者の名前を明示・特定する義務があります。この発言はあいまいにはできません。五十嵐氏の「立証責任義務」を果たしてください。捜査機関の捜査を待ちたいと思います。証拠物は、このほかにもたくさんあります。徐々に公開していきます。私はこれらの発言の「被害者」です


    県の職員が和多田の除名を求めたとする発言
    「県の職員が和多田の除名を求めた」とする五十嵐幸枝氏による発言は、その発言内容が事実だとすれば、県の職員が「和多田は問題だから辞めろ」言っていることなどです。この発言は いまだに否定されず、取り消しもなされていません。この原発言が事実だとすると、公職上の越権行為であり、違法行為となります。県ないしは県関係機関に関係することとなります。

    同席の役席者
    同席の役席者は、 公益財団法人「山形県企業振興公社」(←リンク先)の受託事業体である「山形県経営改善支援センター」のセンター長(←リンク先)です。

    五十嵐幸枝氏
    五十嵐幸枝氏は、公益財団法人「山形県企業振興公社」評議員(←リンク先)及び一般社団法人山形県中小企業診断協会代表理事(←リンク先)です。五十嵐氏はさらに、その他の数多くのコンプライス違反(←リンク先)を行っています。


    よって、上記事件の事実解明と、公益財団法人等の県関係機関の独立性、排他性、公益性についての法規律の徹底を図ることが必要です。

    <上記事件の説明ー「公益性」に関する記事です>

    事件公表の前提
    今回の事件は、公共機関が別機関の社員(会員)の除名を求めるという前代未聞の事件です。公益財団法人等の県関係機関のあり方そのものが問われる事件となっています。

    私は、これまで関係機関等からの苦情や注意事項等は一切受けておらず、県関係機関とは良好な関係にあると思っておりました。

    以下の説明は、①五十嵐幸枝氏が「評議員」という公職の立場での発言であること、②関係機関もその事実を否定していないことから

    公表した内容が真実であること

    を前提に述べています。

    私の個人的な印象から言えば、五十嵐氏のこれまでの行動・性癖から見て、同氏による虚言・作り話の類いとみていますが、しかし山形県関係機関の公益法人評議員たる人物が、大嘘を言うことは、あってはならないことです。従って、「事実否定の作為義務」のある県関係機関が「当該事実の存在を否定」しない限り、県関係機関に焦点を当てて法的対応を行っていきます。この場には「事実否定の作為義務の存在」という法律の考え方を適用します。

    除名要求事件の法律的な意味
    診断協会内では、既に「和多田には仕事は回さない」と宣言している人物で、実際にそのとおりになっております。その延長として、山形県企業振興公社の役席者の同席を意識した私への「業務妨害、信用毀損の効果」を狙っての発言であり、刑法の威力または偽計による「信用毀損及び業務妨害罪」が成立します。同席者の法律的な意味については、一般人であればそれ程問題にしませんが、残念ながら同席者は公的な立場の責任者であり、高度の注意義務を負っている方です。同席の役席者は、彼女の発言に関係する立場であり、彼女の発言に対して黙っていることは、彼女の発言が正当であると思わせる予見可能性を持つことになる。彼女の発言状況からみて、同席役職者は「事実否定の作為義務」を負っているのです。「共同正犯」となり得るかどうかは、同席者等の「事実否定の作為義務」の履行状況にかかっていると考えます。このままでは、事件の立証責任は五十嵐幸枝氏及び県関係機関となってしまいます。

    事件内容の関係機関への連絡
    私から関係機関の上層部に連絡済みです。発言への関与者すべてが、その事件内容の存在を否定する意思表示の機会を持ちながら、その後も事実否定の意思表示が全くありません。従って私は、通常の手段で解決できる事件とは思っておりません。社員辞任を要求した者や、事件に関係するすべての登場人物は、県関係機関の公職としての立場です。法的な手段等を考えざるを得ません。

    「評議員・評議員会」とは
    「評議員・評議員会」は、山形県民に「公益性を担保」することを目的にした機関です。同公益財団法人組織面での公益性を守るために、評議員が「理事」及び「監事」の選任決議により役員を選任します。山形県企業振興公社の場合も、現代表理事・森谷裕一氏含めた現理事全員が、この評議員会によって選任されているのです。従ってこの評議員の地位の独立性を守るために、法人法では、理事または理事会が評議員を選任または解任を行う旨を定款で定めることを禁止しています(法第153条3項1号)。従って今回のように、評議員自体が問題を起こし、評議員を解任したくても理事または理事会が当該評議員を解任できないのです。 山形県企業振興公社の場合では、定款第12条により、評議員会自体が行うと定めています。解任権限を持っているのは、財産拠出者でも理事会でもないのです。定款の変更権も評議員会が持っているのです。

    なお、評議員の解任の事由については、法人法では解任該当事由が挙げられているが、場合によっては、「評議員としてふさわしくない非行があったとき」も解任の事由になり得ると言われています

    このように「評議員」は強力な権限を持ち、しかも独立性が保証された重要な機関なのです。その場合、公益の味方であるはずの「評議員」に違法行為があった場合には、評議員の地位保護が、かえって問題評議員への対応を難しくしています。法人法上ではあまり想定していない事態ではないかと思います。従って想定外の今回の行為は、評議員評価のための公開は、必要なことなのです(引き続きこのホームページ上でリアルな証拠物を公開します。公益法人運営のケーススタディにもなります。)。

    公益財団法人評議員の特殊性
    山形県は、同公益財団に対して全額の財産拠出を行っています。 私は、そうした立場にある評議員の行動について問題にしています
    当評議員は、これまでも法的に種々問題を起こした人物です。それにもかかわらず、山形県企業振興公社では、公益の象徴ともなる評議員に、この人物を選んでいます。その選任の仕組みを私のブログ(←リンク先)に書いておきました。その結論は、財産拠出者である「山形県」と「評議員会」です。

    評議員の地位が刃物同然化
    今の評議員五十嵐幸枝氏の立場は、公益性の担保どころか、「・・に刃物」の例えに等しい状態です。私を追い出そうとする行為は、確実に「違法行為」であり、実質「山形県企業振興公社」からの「不利益取り扱い」を狙うものであると同時に、さらに「他機関への不利益取り扱いの連鎖」を狙ったものです。ですから今回の事件は、山形県企業振興公社その他の県関係機関に関する公益性、公明性、公平性を保つためと、その影響連鎖を止めるためには「事件公開」はぜひ必要なことです。さらに彼女が持っている「刃物となっている評議員の地位」を取り上げることも目的の一つにしています。診断協会においても彼女に代表者という地位を与えたことが、暴走のきっかけとなっています。

    「社員除名要求者名」特定の必要性
    重要な地位にある「評議員」が公表した「社員要求辞任劇」、つまり診断協会に除名を要求したとされる県関係職員を特定しないままにしておくことは許されません。そのためには五十嵐氏の発言現場のリアルな証拠物の公開はこれまた必要なのです。この事件は、五十嵐氏の言うとおりであれば、同席者である山形県企業振興公社役席者の「事実否定の作為義務」を果たすことが必要で、その作為義務がなされなければ、「山形県」が法的に関係する事件と考えています。私の名誉・信用に関わる事件です。何しろ山形県民に公益性を担保する役割評議員の行為です。

    評議員の地位が逆に反公益化を増長
    公益性が担保されていればこそ、公益法人は、県からの同法人への全額出捐を可能としている団体なのです。権力を振り回す公益法人は、明らかに公益財団法人設立趣旨公益性に反します。私は、近く正式にその旨の意思表示をします。今回の行為は、行政法、一般社団(公益財団)法人法、公益法人認定法等から見ても、明らかに違法行為です。法的な責任問題が発生します。 五十嵐氏も含め、事件に登場する人物は全て公職の立ち場にあり、職務上の責任を負っている人たちです

    偽計・威力による信用棄損・業務妨害が目的の行為
    最終的に名前を明らかにしなければ、「偽計・威力による信用棄損・業務妨害が目的」の行為だったと判断します。もしそうだとすれば、それは嘘つきの才能を持った者の常套手段と言われても仕方ありません。そう言われないためには、県関係職員の名前を特定してください。私の被害事実だけが残る”言いっ放しのやり得”は絶対に許されません。「コンプライアンス」を単に言葉だけに終わらせずに、「実例」を地域社会で共有することがコンプライアンスを維持する最も効果的な方法です。私が「大嘘」の可能性が高いと言うことに対して、もし五十嵐氏が怒るのであれば、嘘でないことの証明として、発言者の名前を明らかにすることです。その場合は「真実の出来事だった」と認め、五十嵐氏に謝罪します。

    五十嵐幸枝氏について
    五十嵐幸枝氏は、「山形県中小企業診断協会」においては、既に地裁判決(←リンク先)で裁かれている人物です。五十嵐氏は、その「地裁判決」を「交通違反」のようなものと言って無視しています。さらに被疑事件ともなった刑事事件も、私に関する全くのありもしない作り話を、警察に被害届を出したとして「大嘘」をあちこちに言い触れ回ったことから始まっています(「警察へ被害届を出した」というのも大嘘です。)。その後さらに外部の出席者の場でも同様の発言を続けたことから刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯があります。同氏は”偽”や”虚”に関係する並外れた性癖を持っています。こうした面での五十嵐氏の能力は、間違いなく超一級のものです。このタイプの人間は、嘘の作り話を実質公開状態にすることで力を発揮しているわけですから、私の側でも手間はかかりますが、私の側からの事件公開と相手方への立証責任の履行を求めることがポイントとなります。さらには庄内町での警察官呼び出し事件(←リンク先)があります。The Psychopath Inside (←リンク先)がどのようになっているのか知りたくなりました。仮に、今回も同様の事件だとすれば、私にとっての有効な手段は、五十嵐氏の嘘で固めた作り話が実質公開状態にしていることから、私の側でも事件の真実の内容を公開することです。今回の事件公開において、挙証・立証責任は五十嵐幸枝氏側にあります。立証責任の面では、私は捜査機関に証拠を提出し、立証責任を果たしました。それが嘘でなければ、それが嘘でないことを五十嵐氏が証明しなければなりません。五十嵐氏の嘘が、「実質公開状態」となっている”言い放しのやり得”は絶対許しません。ありもしないことを、もっともらしく言いふらす人のことを、「嘘つき」と言います。証拠を示さないこと、証言しても偽証となることが特徴です。とにかくこの面での並外れた能力を持った人物を相手にしています。私はその被害者です。この事件は、県関係機関については、「除名要求の事実はない」と意思表示をすれば、事件の焦点は五十嵐氏側に移ります。県ないしは県関係者は五十嵐氏にだまされている可能性が高いです。職歴ほかの経歴を再確認してください。これまで、「事実否定の作為義務」を果たしていないことが残念です

    五十嵐幸枝氏が山形県中小企業診断協会の代表になった経緯
    協会会員がどうして五十嵐幸枝氏を診断協会で代表に選ぶのか不思議に思われるかもしれませんが、実はこれも通常では考えられないような違法選挙を行い、必ず自分が選ばれるようになっているのです。その悪質な選挙方法(←リンク先)を行い、その方法が山形地裁で裁かれていながら、それにも懲りず、再びほぼ同じような方法で悪質な違法選挙を行っています。左記のリンク先記事を見てください。とても「公益性」、「公正さ」に携わることができるような人物ではありません。2009年に前支部長の山形市役所との間の不祥事(←リンク先)騒動後に、突如診断協会の支部長になった人物です。各機関への届け出の五十嵐氏のプロファイルの殆どは、支部長就任後のものです支部長就任以前の職歴等の経歴については、診断協会内の会員でさえも殆ど知りません。届け出の職歴等の経歴を再点検してほしいところです。「虚飾の経歴」となっていないことを願います。

    以上の事情にあります。

  2. ■「経営士団体」の中小企業診断協会「なりすまし行為」による「山形企業振興公社」等の「外部関係機関」への「裏ルート」設立経緯

    ■「経営士団体」を排除しなかった又はできなかったことがことが、今の「診断協会」の「無法地帯化」の始まりです。ついには「診断士会員の排除」にまでなってしまったのです。「経営士」の排除はあっても「診断士」の排除はぜったにあってはならないことです

    ■ここでは、「山形県企業振興公社」「専門家」と「経営士」との関係、及び「中小企業診断協会」と「経営士」との関係の話をします。今の五十嵐幸枝氏等の犯罪行為等につながる「山形診断協会」の「不正の原点」となる事件だったからです。

    ✱この説明を読む前に下記事実の証拠(←リンク先)があることをリンク先で確認してください(「証拠」はこのほかにもあります。)。


    • 「山形県中小企業診断協会」の実質「事務所」とこの事件に関係する「経営士団体」の事務所が、当時全く同じ場所(事務所)にあったこと
    • 当時の経営士団体の会員の中の「役員」名簿があること(この中に、加藤和弘氏新藤俊彦氏らの名前が出てきます。なお、渡部一彦氏は当時「役員」ではなかったと考えられます。)

    ■支部長三宅鴻志氏及び大野勉氏はそれまで、診断協会の実質事務所である「大野勉氏事務所内には経営士団体は存在しない」と主張 していたのです。私が上記の診断協会内に経営士団体の存在していることの証拠を示したことで、この問題が俎上に載せられたのです。/p>

    「山形県企業振興公社」の専門家の採用方法は、他の公的機関に比べると、「公募制度」や正式協力機関を通した紹介依頼による採用が殆どなく、逆に周辺の取り巻き人材を「専門家」に仕立てる傾向が強いと感じております。それが不正な「暗躍グループ」を生む温床となってしまったのではないかと考えます。いずれにしても診断協会の「役員としての自覚のなさ」や「特定役員個人が私利私欲に走ったこと」が招いた結果だと思っています

    「経営士団体」による診断協会「なりすまし行為」が起きた大きな原因として、私は次の三つを挙げます。

    1. かつて「経営士」だった者がその後「中小企業診断士」資格取得し「診断協会」入会。入会後も「経営士団体」役員を継続し、 同時に「中小企業診断協会」の役員となった者を中心として、その両団体の役員の地位を利用して違法行為となる「利益相反行為禁止」、「競業避止義務違反行為」を行ってきたこと
    2. 「中小企業診断協会」の名称が「中小企業診断協会」と文字「士」がなかったことから、中小企業の診断に当たる者に「経営士」も含まれるという誤解・印象を外部にを与えてしまったこと
    3. 大野勉氏が「診断協会は会員の紹介を行っていない」と外部関係機関に伝え続けたこと(「定款」4条10項の「事業目的違反行為」)(←リンク先)

    上記については、「経営士団体」の診断協会内での「裏ルート」設定等の行動(←リンク先)について社員総会で議論しました。その時、当時の協会支部長だった三宅鴻志氏は、「中小企業診断士」と「経営士」は協力しなければならないと発言し、問題として起こってる大野勉副支部長による「利益相反行為禁止」、「競業避止義務違反行為」と診断協会「なりすまし行為」を結果的に三宅鴻志氏が容認(←リンク先)したことが「経営士」のなりすまし行為を増長させることになったと考えられます。

    私をとがめる原因となった上記の事件の中に、私の診断協会への「入会阻止」いう問題がありました。私は、診断協会本部と県支部長の許可を得ていたにも拘わらず、なぜ「経営士」でもある役員及びその経営士グループがなぜ「入会阻止」という行動を取ってしまったのかを解明する必要があります。正式の入会許可を得、会費も年単位の最終的には2年分の会費66,000円を私から受け取りながら会員名簿に載せないという、全くあり得ないことが現実に起きたのです。

    人を欺く行為(「欺罔」行為と言います。)であり、「詐欺罪」に相当する行為です。しかもこうした間も、これから述べる「経営士団体」に属する会員でもない「経営士」加藤和弘氏新藤俊彦氏らが一般会員に隠れて診断協会会員になりすまし、関係機関の仕事をしていたのです。その時の「なりすまし行為」をきっかけに、今でも彼らは「山形県企業振興公社」等に出入りしているのです(なぜこのように私が言い切れるかは。この後説明します。)。このような考えられないようなことが起きる原因となった「山形県診断協会」の裏の構造を私が明らかにしました。私の入会を実質的に拒否したのは、この「経営士団体」グループと当時協会役員で現代表理事の五十嵐幸枝氏です。え! なぜ? 「庄内地域」という同一地域だったからです。私が親戚の会社の役員をしており、協会に入会する必要がないというのだそうです。考えられないことばかりです。

    私の入会を承認したのは協会本部と診断協会支部長です。一方、入会を阻止したのは同「副支部長」兼「経営士団体」リーダー大野勉氏です。

    なぜこのようなことだできたのでしょうか? ここから話を始めます。通常では考えられないことばかりです。

    当時「診断協会山形県支部」の実質事務所は「大野勉副支部長事務所」にありました。そして「悪のビジネスグループ」の母体となった「経営士団体」:「「地域フロンティア事業協同組合(理事長:大野勉)」 (←リンク先)は同じ「大野勉副支部長事務所」にあったのです。「利益相反行為禁止」や「競業避止義務違反」どころか、悪意をもって「中小企業診断協会」を飲み込んでしまおうとする「経営士団体」による犯罪行為だったと私は考えます。

    当時、大野勉氏は、診断協会の副支部長という立場にありながら、自らが別民間資格「経営士」仲間を集めて診断協会内に「経営士」用の裏ルート(←リンク先)を設定し、会員を裏切る様々な「仕掛け」を作っていました。その「仕掛け」に暗躍メンバー(←リンク先)に関係した記事が出てきます。私はこれを、経営士団体が「診断協会会員を犠牲にした」「悪のビジネスモデル」と呼んでいます。今流で言えば、「経営士団体」による「なりすまし行為」だったのです。この時の「暗躍リストの存在」が、協会内での私へのいやがらせの始まりであり、今の「公益財団法人山形県企業振興公社」専門家「経営士」との関係を作り出した原点だったのです。私にとっては忘れもしない事件なのです。

    通常、「中小企業診断士」になるためには、事業に関わる経験を経た上で、国家資格である「中小企業診断士」の試験に合格し「中小企業診断士」になります。しかし挑戦した人がすべて合格できるわけではありませんので、その前段として「経営士」などの「民間資格」を得た上で、引き続き「中小企業診断士」試験に挑戦するパターンが一般的と思われます。上記の「暗躍グループメンバー」は、この過程で知り合い、グループ結成した人たちです。そのメンバーには、大野勉氏渡部一彦氏などのようにその後「中小企業診断士」に合格し、今は「経営士」でない者もいます。これから出てくるメンバーの加藤和弘氏新藤俊彦氏などは「中小企業診断士」資格を取得できなかったか、または取得しようとしなかったかのどちらかです。現在でも国家資格ではない民間資格の「経営士」のままの人たちです。

    なぜ私がこの個人二人をこのように言うことができるのかを言います。
    それは、これら二人を含む暗躍メンバーが存在しているが故に私が会員名簿にさえ乗せられずにいたのです。一方、会員でもなく中小企業診断士でもない彼らは、診断協会会員の領域を奪いながら会員同様に活動していたのです
    私はこの暗躍メンバーの存在による大変な被害者なのです。だからこのように言うことができるのです

    以上がこれから出てくる暗躍メンバーの大まかな位置づけの人たちです。もちろんメンバーの中には「中小企業診断士」を望まない方もいると思います。そういう方は間違いなく、他団体である「中小企業診断協会」の軒下を隠れて利用するような「悪いこと」はしません堂々と「経営士」として実力で行動してください。私の場合も同様に、家庭事情で大学に行けなかった環境を誇りにしています実力のある方は、当然「中小企業診断士」の試験にも合格できるはずです隠れて他人や他グループにまともに迷惑をかける「ずるがしこい方法」はダメです。

    その暗躍メンバーには、現在「山形県企業振興公社」の専門家・加藤和弘(←リンク先)、新藤俊彦氏今野芳則氏大野勉氏渡部一彦氏(渡部氏は、当時はまだ「診断士」にはなっていませんでしたが、診断協会の軒下を無断で利用し「関係機関」に「専門家」として出入りしていました。)など、すくなくとも計5人以上の民間会社が付与した資格の「経営士」(←リンク先)が名を連ねていました。「山形県企業振興公社」と「経営士」との現在の関係はこの経営士団体」が「診断協会」の中に不正な「暗躍ルート」を作ったことを原点として関係が強まったと見られます

    国の中小企業政策の一環として組み込まれているはずの「山形県企業振興公社」が結果的に、同様に中小企業政策に位置づけられた「中小企業診断士」を外し、診断協会の暗躍裏街道の人材との結びつきが強い結果を作ったことは、偏に「中小企業診断士団体」の至らなさに原因があります。診断協会の一部の不徳な役員が作り出した結果で、非常に残念としか言いようがありません。

    「山形県中小企業診断協会」と「経営士会」との関係は、「中小企業診断士」が「国家資格」で、「経営士」は「民間資格」という違いや、「中小企業診断士」は中小企業政策の一環の法律の「中小企業支援法」に基づいて国家資格として与えられた資格などです。「経営士」とは外部では協力する場は多いかと思いますが、しかし法的組織体としては、両者は全く異なるものです。「診断協会」の会員は、「中小企業診断士」に限られ、診断士でない「経営士」が会員になることはもちろんできません(「定款」により)。

    私は、他県から山形県に戻り、本部及び山形県支部支部長の許可を得て山形県診断協会に入会しました。会費も年単位での先払いです。まさか「診断協会」の中に、民間資格の「経営士」らで構成する不正な裏ルートが存在するとは全く考えもしなかったことです。当時「山形県企業振興公社」等に出入りしていた大野勉氏は、当協会の設立事業目的を意図的に裏切り、暗躍グループを主導し当診断協会を食い物にしてしまっていたのです。私たち会員にとって大野勉氏の裏切り行為は、大変罪の重いものでした。私の入会時の会員名簿記載拒否は、完全にこの流れの中での実質入会拒否の行為でした。 加藤和弘氏(有)プランニングオフィス加藤 専門は?)(←リンク先)や新藤俊彦氏などの民間資格の「経営士」メンバーが、これから述べる診断協会内に存在する不正「裏ルート」で活動しているとは、当時の私には全く考えられないことでした。

    案の定、私が入会し、すぐ年会費を払った後、いつまで経っても会員名簿に私の名前がありません。再三再四、会員名簿掲載を求めました。それでも「理事会の承認を得ていない」とかその他いろいろの理由をつけて2年間もの間、名簿掲載がないままに会費(合計66,000円)だけを払い続けているという異常な状態が続きました。多分私が嫌気がさして診断協会を離れるのを待つための手段だったのでしょう。

    私は、常識では全く考えられない組織対応に極度の違和感と疑惑の兆候を感じ、私一人で隠密裏に調査を進めました。私の山形県での診断士としての大きな仕事は、「診断協会」そのものを診断することでした。


    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
    何と驚くべきことに、診断協会内に民間資格の「経営士」で構成する「暗躍グループが存在」していたのです。とんでもない「歪んだ組織実態」が明らかになったのです。
    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

    私はこのグループの存在が明らかになった時に、大野勉副支部長が「中小企業診断協会」を「経営士会」に「身売り」したのではないかとさえ思った程の衝撃を受けました。この不正な「暗躍グループの存在」を原因とする新規入会・参入規制は、私にとって腹の煮えくりかえるような出来事でした。私の入会後の戦いの相手は、この暗躍グループ団体:「地域フロンティア事業協同組合(理事長:大野勉)」←リンク先)でもあったのです。

    暗躍グループが機能し得た最大の「仕掛け」は、元・経営士で当時の副支部長大野勉氏と現理事の渡辺一彦氏((有)渡部経営士事務所)による定款事業目的違反行為(現法人定款4条10項違反)←リンク先)によって可能となるものでした。それは「診断協会は会員の紹介を行っていない」と外部関係機関に伝える(←リンク先)ことで、暗躍グループがその関係機関からの診断協会への紹介依頼の受け皿となる仕組みを裏で作っていたのです。この「紹介・斡旋を行っていない」という言葉は、私自身が入会時に大野氏から聞いた言葉です。本来あり得ないことを高飛車な態度で言い切ることに、私は大変な違和感を覚えました。

    裏ルートメンバーの「経営士」らが、会員診断士には全く知らせずに紹介要請を受けていたのです(私はこれを、会員を犠牲にした「悪のビジネスモデル」と呼んでいます。これも関係機関に照会し、その事実存在の証拠を得ています。)。

    「私が会員名簿にさえ載せてもらえない時に、この暗躍メンバーであるリーダー格の大野勉勉氏渡部一彦氏((有)渡部経営士事務所)、加藤和弘氏新藤俊彦氏今野芳則氏らの、少なくとも5人以上の「経営士」が、我々会員に隠れて「診断協会」を食い物にして「山形県企業振興公社」等に出入りしていたのです。」。「中小企業診断士」である私が「中小企業診断協会」本部及び当時の山形県支部支部長から入会の承認を得て既に2年分の会費を先払いしているにも拘わらず、暗躍グループ(経営士団体)が入会を阻止するとは一体何事ですか!  その時の支部長はどう行動したのでしょうか? と問いたくなるでしょう! こんなことはもちろん全国のどこにもないことです。山形県だけなのです。なぜ山形県だけこのようなことが起きるのでしょうか

    協会内では、当時の副支部長大野勉氏と理事渡部一彦氏((有)渡部経営士事務所)に対しては「利益相反行為禁止」、「協業避止義務違反」が適用されます。特に渡部一彦氏は、私が入会時の時はまだ診断士になっておらず、民間会社が付与した「経営士」名称のみの資格で診断協会裏街道を通りながら関係機関の仕事を行っていました。私が「会員名簿」にさえ載せてもらえない時にです。診断士会員からみれば、明らかに「会員・中小企業診断士」の活動領域を侵し、「会員を犠牲の上に成り立つ行為」となります。

    これらの行為は、診断協会会員「中小企業診断士」のみならず、協会外の「中小企業診断士」の信用にも関わるような、とんでもない事件だったのです。加藤和弘氏新藤俊彦氏は、今も民間資格の「経営士」のままです。「軒下のネズミ」のような「ズル」をやって、中小企業診断士と同じ行動がとれるなら、苦労して中小企業診断士になる必要はないと思っていることでしょう。資格がなくてももちろん仕事はできますが、他団体の「診断協会」の「不正な裏ルート利用」する「ズル」はいけません。完全な「社会ルール違反」です。「コンプライアンス違反」にも相当します。しかも診断協会会員の犠牲の上に成り立つ行動です。道義感はなかったのでしょうか? この事件で、診断協会の次期支部長が約束されていた「裏ルート」のリーダーの元・「経営士」の副支部長は、私の調査で事実が明るみになりその責任を取って協会役員を辞任するにまで至った事件だったのです。渡部一彦氏当時の責任を全く取っていません。私は他県では考えられない多くの不正な出来事に遭遇したのです。協会の実態は、実質「経営士団体によって政略支配された団体」だったのです。話せば長くなります。リンク先記事を見てください。私への嫌がらせの原因は、私の調査で過去の一連の不正が明らかになってしまったことに対する「デビルの報復」ということでしょう。

  3. 山形県診断協会内部から「監事の役割逸脱行為」(←リンク先)、「議事録偽造」(←リンク先)、「定款事業目的違反行為」(←リンク先)、「競業避止義務違反」などのすべての「違法行為」を排除し、協会運営が正常化に向かうこと

  4. 「山形県中小企業診断協会」の諸悪の根源となった小学生以下の「悪質な選挙方法」を徹底的に改めること
  5. 「山形県中小企業診断協会」から、「裏ルート設定の悪のビジネスモデル」(←リンク先)となってる民間資格の「経営士団体」を完全排除すること

  6. 「中小企業診断協会」は「中小企業診断士」のための「協会」であることを徹底すること

  7. 全国の中小企業診断士仲間や社団法人に、「定款事業目的違反行為」、「競業避止義務違反」が起こった場合の危険性を知っていただきたいこと

  8. 「山形県中小企業診断協会」が前身団体である民法上の「権利能力なき社団」として運営し、その後一般社団法人化した際の、同団体の法人引き継ぎ時の残余財産(積立金)・数百万円が「行方不明金」となっていること(←リンク先)を解明すること

  9. 上記のリンク先で、詳しく説明しています。非法人(「権利能力なき社団」)清算時の残余財産の所有権は、当時の会員に帰属します。いつの間にか消えてしまったというのは許されません。現法人については、一般社団法人法では、主たる事務所(山形市南原町1丁目14番51号 三宅鴻志 方)に帳簿類、預金通帳等の財務書類を常時備置き義務があります。この財務書類等も行方不明です。社員(会員)がを常時閲覧可能にしておくことが求められています。この点についても今後、法的に追求していきます。
  10. 社団法人等の団体運営上のコンプライアンス維持の重要性を認識すること

■ここでは、山形県中小企業診断協会の自営診断士のうちの、一部の特定役員が実際に引き起こした事件で、かつ地域社会にも影響を与えることとなった事件について述べます。現在、特に問題なのは、「監事」自身が違法行為を主導する行動をとっており、社団法人としての法規律はもはや維持できなくなっております。私としてもこの点を法的な優先処理事項と考えています。
監事の行動は下記の点で問題となっています。

「不正を糺す役割」を持つ「監事」自らが、先頭に立って「不正行為」を行っている

ことです。しかもこの「監事」の竹川敏雄氏(㈱タケカワ経営事務所代表者)は、選挙を行わずに、自らを監事として選んだことにした偽造議事録自らが署名し、その書類を登記原因証書として登記した監事なのです。さらに、本来監事は、理事等の「業務執行」状況を監視する立場ですので、監事自らは「業務執行」にはかかわれないことになっているのです。それが自ら先頭に立って不正行為を行っているのです。偽造議事録への署名を行い、その後の監事としての議事録等への署名も、この「ニセ監事」が同様に署名を行っているのです。この後に述べる「地裁判決」にも監事は責任を負わなければなりません。従って今は、竹川監事に対する法的対応が優先事項となります。

実態を公開しなければ改まらない「コンプライアンス違反」

「コンプライアンス違反行為」実状公開の必要性
それらの行為は、「違法行為」、「背任行為」、「犯罪行為」等の高いレベルの意図的なコンプライアンス違反行為となっているものばかりです。社会を欺す行為を平気で行っていることです。さらに、それらの中には、既に実際に民事訴訟事件で判決が出たものや、刑事事件となっているものも含まれています。単なる「間違い・過失」のレベルの話ではなく、会員個人間の感情対立の話でもなく、また協会内の「内紛」と片付けてしまうような話でもありません。特に重大なのは、
この後で述べる「地裁判決」についての代表者の発言が、

「地裁判決」「交通違反のようなもの」

などと、「判決」を無視する文面のEメールを代表者名で会員に送信し、「判決」を軽んじたのです。

他に例を見ないような「重大な違法行為に対する判決」を受けたにもかかわらず、

”「駐車違反」などと同じだから大したことはない

と考えられてはたまったものではありません。これが監事・竹川敏雄氏と代表理事・五十嵐幸枝氏の受け取り方です。
「判決」を受けても違法行為を恥じる感覚は全くなく、反省も全く感じられません。今後も同様の違法行為を平気で行う可能性が大です。その影響は私たち会員だけに限りませんので、世間・地域からの監視の目も必要と考え、その実状を開示することにしたものです。悪意を持った「事件の発生のカラクリ」が分かるはずです。それにしても理事5人全員の選任決議が取り消されたことが「交通違反のようなもの」とは、全くあきれ返ります。中小企業診断士たる者の行為とはとても思えません。

”何か事が起きたら「だんまり」を決め込み、追及されたら「知らない」と答えておけば、しばらく経つと皆忘れてしまう”

と考えているから、このようなことができるのでしょう。「やり得」にはさせません

裁判所から理事5人全員が職権によって登記抹消された

既に判決が下った事件も含む各種の違法行為
これから述べる事件は、私が本人訴訟により民事訴訟事件として山形地裁に提訴し、その提訴後わずか6カ月で判決が下った「理事5人全員の選出決議取消判決(確定済)(←リンク先)があります。なおこの判決は、平成26年6月に行われた「定時社員総会」の総会の招集から総会決議に至るまでの一連の手続きの中で、「理事選任手続き」を問題にしたもので、「全理事選出の取消し」という、全国に例を見ない判決となっています。この事件の関与者である監事の竹川敏雄氏と表理事の五十嵐幸枝氏に、「この判決は交通違反と同じようなもので大したことはない」と言わしめた事件です。判決の対象となった総会には、五十嵐幸枝氏個人が委任したとされる代理人弁護士も同席していました。その弁護士が、上記の私が本人訴訟により提訴した裁判の被告代理人弁護士でもあったのです。判決内容は、「全理事選出決議の取消」のほかに、監事と代表理事の責任が問われる内容のものです。この一連の事件は、両氏が悪意の意図の下で手を結んだコンプライアンス違反の運営手法・行為が被告敗訴の原因になったものです。この後で述べる、同様に違法行為となっている虚偽登記申請による監事選出の件については、その総会では実際には監事選出が行われていなかったので、その裁判の事件対象とはしませんでした。その後に私が登記簿を見て初めて分かったことです。「理事全員の選任決議の取り消し判決が確定」した後には、
「裁判所からの嘱託登記」により、

「職権で理事5人全員の登記が抹消」されたのです。

まことに恥ずかしい話のはずです。しかし彼らは、裁判所による職権抹消を受けたことを、「交通違反のようなもの」と言っているのです。こんな感覚ですから悪事を平気で行うのです。

竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏の二人だけで協会運営を独占できてしまうやり方

上記のような違法な行為がなぜこのように簡単にできたのでしょうか? それは、協会のすべての行為を、監事の竹川敏雄氏と代表者の五十嵐幸枝氏の二人だけで決めてしまうやり方で、。

①総会日前に立候補者自らが自宅で開票ー投票用紙の郵送先が立候補者宅に

竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏の二人だけで協会運営を独占できてしまうやり方で特に問題なのは、その「選挙方法」です。

この選挙方法は、山形地裁判決の「理事選任決議の取消し判決」(←リンク先)の対象にもなった役員選出方法です。誰が見ても全くおかしな「選挙方法」ですが、裁判までしなければ改まらないところに問題があります。しかも「判決」に対しては「交通違反」のようなものと言っているのですから全くあきれ返ってしまいます。彼・彼女らには「違法行為」や「犯罪行為」を恥じる「罪悪感」は全くないのではと感じられるます。私には異人種人間としか思えません。その「選挙方法」は次のとおりです

「総会決議」採決の投票方法は、次の二つの方法を併せ行っております。

  1. 議決権行使書面の郵送による方法(「期日前投票」に相当する方法。投票全体の70%以上を占めています。)
  2. 総会場での直接投票による方法(「選挙会場」での投票。投票全体の30%未満です。)

この選挙方法で特に大きな問題次の三つです。立候補者とは五十嵐幸枝氏のことを言います。

  1. 郵送による投票用紙の送り先を「立候補者」宅としていること
  2. 上記の郵送による投票用紙の開封を、総会日前に立候補者が一人で勝手に開封していること
  3. 被選挙人名(立候補者名)選挙日当日に総会の場で初めて明らかにされること

選挙の流れを具体的に説明します(説明するのも恥ずかしくなる方法です。)。

  • 総会招集通知で送付された理事選出議案及び投票用紙には、立候補者名が全く書いていない被投票者名が特定できません。)。記名欄もありません。
  • 投票用紙の郵送先は、投票の利害関係先となる立候補者の住所の山形県鶴岡市藤岡字イカリ田13番地 五十嵐幸枝方となっています。

    公職選挙法による選挙に例えれば、期日前投票済用紙を議員立候補者の自宅に送るようなものです。

    そしてその立候補者が選挙投票日前に自分一人で開票し投票用紙への記入を改ざんしてしまうようなものです。本来、協会の正式の「主たる事務所」である山形市南原町一丁目14番51号 三宅鴻志方を郵送先としなければなりません。五十嵐幸枝氏宅は、協会の「従たる事務所」とはなっておらず、法人とは一切関係ない単なる個人住宅です。同所は、宗教法人「泉流寺」と同一場所でもあります。
  • 立候補者の五十嵐幸枝氏宅に送られた投票済み用紙は、総会日の前に直接利害関係を持つ立候補者の五十嵐幸枝氏が、自ら勝手に自宅で開封しています。しかも総会日前に自分一人での開封していまうため、投票済みの内容の改ざんを可能とするものです。誰もその投票済み用紙の監視を行うことができません。特に白票については自らに賛成と記入するなどの改ざんは容易にできます。最も投票用紙には立候補者の名前が書いてありません。
  • 総会当日の総会の場で初めて「立候補指名」が書かれた一枚の紙が総会出席者に配られ、この場で初めて「理事立候補者名」が明らかになります(郵送投票者は立候補者名を知らないで投票したことになります。)。
  • 立候補者の五十嵐幸枝氏から総会に持ち込まれた分のうちの白票については、理事会推薦立候補者のみを対象として賛成票としてカウントしている。
  • 最終的な立候補者への投票カウント方法は、
    ①理事会推薦の立候補者については、
    立候補者名が書いていない郵送分も理事推薦者に投票があったと仮定して、総会分+郵送数(実際には記名なし、白票も賛成としてカウントする)の合計カウント数とする。
    ②独自に立候補した立候補者への投票は、
    郵送分には記載がなかったものと仮定して投票から除外し、総会の投票のみを対象とする。(明らかにアンフェアな方法
    この方法だと、いったん理事又は代表理事になってしまうと、永久に代表理事又は理事であり続けることができますそして理事推薦外の立候補者は、永久に理事になることはできません 。この選挙方法が「中小企業診断士」である五十嵐幸枝氏及び竹川敏雄氏が行っている理事選出方法です。更に監事選出については社員総会議事録偽造も行います。同じ中小企業診断士として公開するのがはばかれる全く恥ずかしい内容です。明らかに小学生以下の選挙方法です。 このような方法で選ばれた理事全員が地裁判決で登記抹消されたのです。しかしその後の選挙もそれまでの方法とあまり変わりない方法で行っています。私が非訟事件による「解散命令」近いかもしれないとは、このような状態を前提に話しているのです。いますjぐ改めなければ、私から「解散命令申立書」を地裁に提出します。本来このような状態であれば、少なくとも代表理事五十嵐幸枝氏及び監事竹川敏雄氏に相当する立場の人は、とっくに役員辞任していると思うのですが、常識が全く通用しない世界です。
  • 社員(会員)は、「書面による議決権行使分の投票用紙」を、総会の場でも全く見ることができませんし、またそれを見ることを議長の五十嵐幸枝氏が拒否しています(五十嵐氏が委任したとされる代理人弁護士が同席している場でのことですよ!。)。
  • 「選挙管理委員会」が存在しない

上記の私が「勝訴判決」を得た裁判の証拠調べ法廷においても、被告(代理人弁護士)が証拠として提出した投票用紙の中に、紙を張った不審な一票が出てきました。被告が裁判官からこの点について尋問を受けています。上記の選出方法の自宅に投票用紙を郵送させる方法などの殆どが、次の選挙においても行われています。これが「判決」は「交通違反」のようなものという彼らが言う意味です。

当診断協会の役員選任方法は、小学校の生徒たちが行う「クラス委員を選ぶ選挙」よりもはるかに劣っているのです。これでは「投票の公正・公明さ」を保つことは全く不可能です。間違いなく前理事会の思いとおりの役員選出ができます。竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏の二人の主導で、「悪知恵だけに長けた選挙」を行っているとしか言いようがありません。何しろ議事録の偽造も簡単に行ってしまった人たちです。これが「山形県中小企業診断協会」の実態です。私にとって、公開するのがはばかれる恥ずかしいことなのですが、彼らは「地裁判決」をも「交通違反」のようなものと言っております。「公益」を守るためにも、「診断協会の正常化」を進めるためにも、こうした[事実の公開」は必要なことと考えています。

書面による議決権行使方法には、重大な問題があります。「一般社団法人法」上の「重大な違法行為」となります。

② 議事録を偽造して監事に就任 ー「監事選任議事録」ほか

竹川敏雄氏の監事選任・就任根拠となっている「社員総会議事録」が実際に「文書が偽造」され、その「偽造された文書」に基づいて「虚偽登記申請」が行われています。その内容は次の項で述べます。監事に就任することの得点は、監事と代表理事の二人の署名だけで、偽造議事録が簡単できてしまうことです。

「議事録を偽造する」と言うことは、社員総会での決定、理事会での決定を覆すことであり、また意思決定がなかったのにあたかも意思決定があったかのように偽りの内容の文書を作成することであり、刑法上の「文書偽造の罪」に該当する重大な違反行為です。社員である私から見れば「刑事告訴・告発」の対象となる行為です。

■以上二つの「重大な違法行為」で分かるように、こうした方法によって、竹川氏と五十嵐氏の二人による法人運営の独占を許ししまったのです。過失・錯誤などのレベルの話では全くないのです。もちろん交通違反のレベルの話でもないのです。二人の「犯罪行為・不法行為」によって今の異常な状態が作られてしまったのです。

■彼らには「恥ずかしい」とか「悪いことをした」という感覚は全くないのです。私は、こうした「それでも懲りない面々」がいることから、これまでのコンプライアンス違反となった情報を開示し、これからも引き続き本人訴訟による法的手続きをさらに継続していくことにしているものです。

五十嵐幸枝氏は山形県が全額財産拠出する公益財団法人の評議員

五十嵐幸枝氏は、山形県民公益代表者として、「公益財団法人山形県企業振興公社」評議員(←リンク先)をしております。山形県民の公益を守る立場の顔も持っています。

この場合の「公益者」とは、同企業振興公社への財産拠出者である「山形県」のみならず「山形県民」でもあります。この公益者を代表して同企業振興公社の「評議員」になっているのです。その公益代表者の五十嵐氏が刑事被疑事件となった経緯があるのです。大変な人が公益代表者となっていると思いませんか? その被疑事件では、同公社の役職者が同席した場で起こった出来事(←リンク先)も一部関係していたのです。このような人を一体誰が「評議員」として必要としているのでしょう? 私にとっては全くの驚きのことです。

総会議事録を偽造し監事に就任した竹川敏雄氏ー五十嵐氏と結託し虚偽登記

「監事の選出」に違法行為
監事は本来、執行機関の監視監督のほか、社団法人運営の各所において監視機能を期待されると同時に、監視監督責任を責任を負っている立場にあります。ところが当社団幹事は、上記の違法行為については「知らなかった」どころか、積極的に悪事・違法行為に関与しています。上記の「判決」では、監事の責任が問われていますが、ところが、その肝心かなめの「監事」の選出自体が、現在以下のような異常な状態となっています。該当者はやはり竹川敏雄氏です。彼は本当は「監事」ではなくいわばニセ監事なのです。なぜなら、登記簿に記載されている26年6月の監事選出の選挙そのものがなかったのです。

  1. 26年6月の社員総会での監事選任については、
    私が「法人登記簿」を見て初めて分かった事ですが、登記簿では、平成26年6月に選出したとして「監事」2名(竹川敏雄氏ほか)が登記されていたのです。しかし実際には、この時の定時社員総会(上記の弁護士も同席)では監事選出は行っていないのです。この登記行為は「有印公文書偽造」による虚偽の登記申請行為に該当します。この虚偽登記の原因証書となった偽造の「社員総会議事録」には、監事被選出者となっている竹川敏雄氏(㈱タケカワ経営事務所)を選出したとして、竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏の二人が議事録署名人として署名しています。この議事録を虚偽登記申請の原因証書として使用し、虚偽登記が可能となっていました。その後、虚偽登記の抹消登記手続きが行われていないため、登記簿上での任期は28年度「定時社員総会」日(28年6月)の直前時までの任期となります。この私からの説明は、刑事・民事訴訟事件に耐えられる証拠に基づいて説明をしています。両氏が抹消登記を行わない場合は、前回同様、私から法的手続きを行うことになります。早急な話合いが必要な事項です。

  2. その翌年(27年6月)の社員総会には、

    • 東京の「中小企業診断協会」(通称:「本部」)の「専務理事」
    • 五十嵐幸枝氏が依頼した代理人弁護士(2年続けて同席)

    も同席して総会が開かれました。ところがこの総会では、上記1の虚偽登記に咎めを感じたのか、登記簿上の「監事の任期」が「任期継続中」であるにもかかわらず、この「定時社員総会」では「監事の任期満了」を理由に、正式な「総会招集手続」を経て竹川敏雄氏ほか「監事」2名(上記1と同一人物)を選出しました。当然に2週間以内に登記が必要「登記義務を持つ監事選任決議」です。しかし登記簿上の監事は、上記1で虚偽の登記をした監事が「任期継続中」であるため、当然のことながら重複登記は不可能です。仮に、彼らが得意とする偽造議事録で前年に選んだ監事が1年で辞任したとしても、同一人物の選任は不可能です。さらに26年6月に遡る「遡及選任」も法制上不可能です「登記義務」のある監事就任登記が、いまだになされていません。いくら専門家や上部機関の責任者を呼んでも、なにしろ専門家に説明する人は、虚言に長けた人たちです。自分たちに都合の良い「恣意的」な情報だけを伝えているのでしょうから、客観的な判断ができなくなっているのです。この総会での処理にも、これまた法的に問題があります。
  3. 登記簿上の監事の登記は、上記2の監事選出にもかかわらず、上記1による虚偽登記分の任期(2年)が生きており、平成28年度の社員総会の日に「任期満了」となります。従ってこのままでは、平成28年度の社員総会(28年6月)においても前年に引き続いて再度、監事の選出を行う可能性が大きいとみられます。私としては、上記1の分につき、登記申請者からの自主的な抹消登記を期待していましたが、同手続きがなされていませんので、私から法的手続きを取ることになります。

上述のように、「コンプライアンス」の「砦役」であるはずの「監事」の選出自体がこのようなデタラメな状態となっています。とても一般社団法人法に基づく法人と言える状況にはありません。こうした事態に至った原因は、
【監事選出上の法律違反事項】として

  1. 26年6月に監事選任決議をしたとする「虚偽登記」を行ったこと
  2. 27年6月に正式に選任した監事の登記が義務づけられているにもかかわらず、依然として「登記申請遅滞」となっていること

の上記の2つの法律違反が、今の混乱の原因となっています。

「議事録の偽造」を許してしまうことの危険性

「議事録の偽造」は法人の規律を基本から奪うもの
社団法人の諸手続きは、議事録の偽造をを許してしまえば、現定款の「最低必要とする議事録署名人(署名義務者)」の定めを悪用し、代表理事と監事一人のたった二人だけの議事録署名で、殆どの手続きが可能となってしまうのです。事実、理事会の議事録の殆どが、竹川敏雄監事と代表理事五十嵐幸枝氏の二人だけの署名に止まっています。これでも法務書類として通用してしまうのです。定款で議事録署名人を減らしてしまうことの危険性を知っていただけるのではないかと思います。監事が代表者と結託すれば、悪事も簡単にできてしまうのです。特に監事竹川敏雄氏は、自ら殆どの事件に裏で関わり他の会員・役員をそそのかし行動させながら、表面では自分は「関係ない」と「白を切る」態度を一貫して取っています。そのような下心の強い人物を一旦監事に選んだことになってしまうと、とんでもないことになります。監事その者を会員が監査しなければならない事態となってしまします。「要注意人物」です。定款の見直しが必要な部分と考えます。

「偽造議事録を作成したのは誰か」という観点に関しては、
登記簿上で監事となっている竹川敏雄氏が、議事録を偽造していることは「知らなかった」という言い方は、書類作成したものは自分ではないとして、「責任逃れ」をしているものです。しかもこの登記手続きには、原因証書の一部として、竹川敏雄氏自身が署名・押印した「監事就任受諾書」を提出していることが、山形地方法務局での登記申請書の閲覧で確認ができています。一般的に法務書類では、署名者が文書作成者及び意思表示者と考えるはずです。だから監事が、にやけて「知らなかった」と言って済む話ではないのです。しかも判決があった後の話です。「監事自身が議事録を偽造し意思表示をした」と言っても法的には何ら問題ないはずです。なぜなら監事たる者は、自ら関与しない又は判断できない議事録には「署名しないことの権限」を持っているのです。ですから監事の署名行為は重大な意味を持つのです。

「警察官呼び出し事件」ー無料相談会の場で

竹川氏が仕掛けた事件ー監事職を自ら放棄
私の近くの町の庄内町「響ホール」の相談室で行われた「無料相談会」の一室で起こった警察官呼び出し事件(←リンク先)があります。
私が予定の相談室に入るや否や、代表者五十嵐幸枝氏は、いきなり相談室への私の入室を拒否し、警察を呼び出す大声で叫んだのです。五十嵐氏の近くには、監事の竹川敏雄氏ともう一人の女性診断士がいました。6~7坪程度の相談室一室の中での出来事です。五十嵐氏が大声で叫んだのですから、そこにいた人は、確実にすべての状況を知っていることです。私が、五十嵐氏の近くで話を聞くために近づこうとしたところ、脇で見ていたこの二人が、何を勘違いしたのか、私が五十嵐氏に近づくのを手で遮りました。結局は、何が原因で警察を呼ぶと言ったのかは、私が五十嵐氏に何度聞いても言わないし、私も思い当たることは全くないのです。きっと監事竹川氏が企てたシナリオだったのでしょう

五十嵐氏が少し落ち着いた時に竹川氏は、すぐさま 会長先生!と言いながら彼女にすり寄り、一見、親密そうな表情をしながら話し込んでいました。竹川氏は、私とはこの場では殆ど話をしていません。この舞台の「登場人物」の行動からは、彼女の激怒の原因は、大体読み取れることです。

あらぬ作り話を五十嵐氏に吹き込み、それを聞いて突然「激怒」した様子を見て思惑通りに動いていると感じ、ニヤニヤして喜んでいた仕掛け人がいたのです。

「理由も言わず激怒する」こと自体あり得ないことです。私は今もってその理由がわかりません。この時から、特定の役員の行動に不審を抱き、他の人からの勧めもあって、「証拠」を意識するようになりました。通常では、こんなことが起こるのは全く考えられないのです。私たちは、その場にいた竹川氏が「監事」であることを忘れてはいけません。この事件後日に、竹川氏からは自分が「監事」であることを意識してか、私に次のような驚きの話がありました。、

”警察官呼び出しの発言があった事実については自分が証人になる”

と、しゃあ・しゃあと言ってきたのです。彼の事件の場での振る舞いからは全く考えられないことです。私は、竹川敏雄氏が「カメレオン的な性格」の人と思っていましたから、その話を聞いた途端私は、彼はおそらく後で都合が悪くなれば、カメレオンの本領を発揮し、体の色を変え、次のとおり言うだろうとすぐに思いました。

”この件は「和多田と五十嵐氏との感情的な問題」だ。自分は「全く知らない」”と。

これまでも問題が起こるたびに、彼はにこう言って問題をすり替え、「責任逃れ」をしてきたのです。これはカメレオン得意技です。こういう人物の振る舞いの目的は、策略行為で自分の思い通りにできるようにすることです。したがって、今は私を標的にしてはいますが、いずれは私以外の邪魔になる人物、例えば現代表者だって彼の得意な手でデマ話を飛ばしながら「排除するシナリオ」を作ることもあり得る人物と考えます。この場の騒動は、竹川氏の深謀遠慮により作り出された騒動だと私は見ています。五十嵐氏でさえ彼の手で弄ばされていた、と私は見ています。

彼が「会長先生!」と呼んですり寄る五十嵐氏さえも、いずれ彼の邪魔になり、策略の対象になるだろうと私はみています。

役員の「任務懈怠」に該当する監事及び理事会の未対応事項

私は、上記の彼の証人云々の言葉は全く信用しません。それを前提に、監事の竹川敏雄氏が問題の現場に確実にいたことを証明するために、「一般社団法人法」に定める監事の職務実行を求め、のちに必要となる「書証」を意識して、書面による手続きを行いました。監事2名に「竹川監事自身が現場にいたことを含めた現場の状況を記載した「監事職務義務実行要請書」を「内容証明郵便物」により監事2人に通知しました。その後竹川監事からは、その内容証明郵便物を見たので、その文書を理事会に議題として付議したとする連絡がありました。その事実を確認するため、その内容を記載した「理事会議事録」の原本を確認し、その謄本を私は現在所持しています。ただし、この議事録についても「偽造」の有無確認の対象となります。この議事録も偽造となれば犯罪性はさらに増します。とにかく信用できない人ですから・・。これに加え、私から郵送した「内容証明文書の謄本」がありますので、これらの「書証」による事実証明はこれで十分です。同時に、「竹川氏が理事会に付議したとされる内容証明郵便物の内容」についての理事会での検討は、その後も全く検討がなされていないことが確認できています。もちろんこの「書証」は現場証明だけのためではありません。その後の手続きに備えて、上記のとおり、訴訟に耐えられる「書証」としての書類のやり取りを行ったのです。あとで彼に「知らなかった」とは絶対言わせないためです。警察官呼び出し事件などは、常識的にみても狭い一室での出来事です。「知らなかった」と言い通すことはできません。警察官呼び出し事件に限らず竹川氏の行為は、判決済みの行為も含めて、刑法上の「背任行為」、「有印公文書偽造及び同行使の罪」「社団法人法」上の「監事の任務懈怠」等に該当します

ニセ監事を許してしまったことは理事会にも責任が

ニセ監事主導による診断協会運営
竹川氏は、これまでの県診断協会で起きた事件の仕掛け人という意味で、キーパースンとなっていました。

この「全理事選出決議の取消判決」の対象となった内容に対して正しい判断をしていれば、「裁判所からの判決」はなかったのです。監事の竹川敏雄氏は、総会の場及び議事録署名人として、次のことを証明していました。

  1. 「総会招集」から「総会決議」に至るまでの一連の手続きが正当に行われたと
  2. 総会で決議された「記載の内容」が議事録に記載のとおりであること

「一般社団法人法」では「監事」がいる社団法人を「監事設置法人」として定め、「監査機能」が有効に機能していることを前提に法制が組み立てられています。その表れが、「民事保全法」による「仮処分命令申立」等の手続きにおいても、「監事設置法人」か否かで裁判所から命令が発せられる前提が異なっているはずです。そうした法的手続きのためには、まず「一人の監事」の行動の違法性を証明しなければなりません。ですから「一人の監事」への法手続きを優先しなければならないのです。竹川氏に焦点を当てる理由もここにあります

本訴前に和多田が「総会開催禁止仮処分命令」申し立て

「判決」前に「社員総会開催禁止仮処分命令申立」
実は、判決対象となった26年6月の社員総会開催前に、「民事保全法」に基づき、「社員総会開催禁止仮処分命令申立」を、実際に私が行っていたのです。しかしこの時は残念ながら、当法人が「監事設置法人」で、監事が正常に機能していることが前提となっているため「社員総会開催禁止命令」には至りませんでした。そのため私は、二度手間となりましたが、やむを得ず総会開催後に、「本訴」により「地裁判決」を求めたのです。「竹川監事の存在」が、逆に事前に不正行為を止めることができなかったのです。

不正「監事」の存在が正常化のネックに
「監事設置法人」に「総会開催禁止の命令」が発せられるためには、「回復することができない損害の発生」という通常法人よりも厳しい条件が課せられているのです。総会開催禁止命令を得るためには、「監事の機能が果たされていない」ことを証明する必要があったのです。さらに私の望むところではないのですが、「解散命令」の場合も同一条件とみられると同時に、「理事の任務懈怠」条件も加わる可能性もあります。社団法人法上の手続きとして、私から内容証明郵便物で監事に提出した検討要請書が、検討義務のある「理事会」においても全く検討がなされていないという事実も、この「理事の任務懈怠」に該当する可能性があります。

竹川俊雄氏に対する法的責任追及が優先

理事会の監事不正行為容認は「不適格法人」と見なされる
私が「監事」に対する法的手続きの必要性を強調するのは、こうした教訓を踏まえた具体性のある話なのです。さらに、私が「解散命令」が現実味を帯びてきたと言うのも、こうした視点があるからです。「一般社団法人法」では、「監事の署名」は、絶対的な意味を持つのです。監事として自らが署名していながら「知らなかった」ということは法制上あり得ないのです。

法を無視する者には法手段での解決が求められている
この総会招集の過程及び総会での決議の仕方が、監事竹川氏及び代表理事五十嵐氏の下で、明らかに意図的な工作の中で行われていたことは私でさえ分かっていたのです。竹川敏雄氏は監事という仮面を被りながら、実際には総会運営の工作者としての立場で動いていたのです。「準則主義」という「法の考え方」から、私が国の立場からの判断を求め「訴え提起」したのです。裁判の結果は、監事が代表者に加担・結託したこれまでの一連の総会経緯・結果が、裁判によって裁かれたのです。竹川氏の行為は「一般社団法人法の定め」に対する「背任行為」であり、この状態では「訴え提起」は絶対必要だったのです。だから、まともな監事であれば、起こり得なかった事件・判決なのです。

「有印公文書偽造及び同行使の罪」
議事録偽造等の行為について、刑事告訴・告発が事件受理されれば、当社団法人は平成26年4月から現在まで、監事不在の運営が行われてきたことになります。これまでの社員総会決議も無効になる可能性があります

事態解決が急がれます!その他の理事の関与による対応を!

「監事不在問題」の解決方向
上記問題を解決する方法は、大きくは下記の二つの方向が考えられます。

  1. 理事会が自主的に下記の方向で解決を図る
    • ① 26年6月の登記を誤登記として抹消登記を行う
    • ② 27年6月に選任した監事について正式に就任登記申請を行う
    • ③ 次の監事の選任は、28年6月の総会ではなく、上記②の監事が任期満了となる29年6月の定時社員総会で選任する
  2. 理事会が上記の方向で解決できなければ、問題点を明確にするため、やむを得ず私自身が刑事手続きを取る

上記の手続きのいずれでも問題となるのは

  • 26年4月から27年3月までの間に「監事空白期間が発生」すること
  • 両手続きに「登記申請遅滞」が発生すること

です。

今は、「代表者を除く理事」速やかに行動を起こすことが必要です。
さもなければ、残念ながら「解散命令」の方向に進むことになります。

「裁判所からの「過料制裁」対象
上記登記申請の遅れ等に関しては、、26年6月に遡及して手続きを行うことはできませんので、2度目となる裁判所からの「過料制裁」を甘んじて受けるしか方法がありません。その他の事項は会員との話し合い次第と考えます。

現実味を帯びてきた「非訟事件」手続による「解散命令」

もし上記の「監事の虚偽登記」とその後の「登記申請遅滞」の問題が解決できなければ、裁判所による「解散命令」も現実味を帯びてきます「監事設置法人」として登記されている社団法人が、「監事不在」となれば、「社団法人欠格事項」となります。さらに不法行為に基づく除名騒動も加わり、社団法人としての規律を維持できなくなり「不適格法人」となります。今度の社員総会では、ごまかしようがないのです。なぜならば、27年6月に選任決議を行った監事を登記できないとなれば、「社団法人自体の適格性」が必ず問われることになります。「登記申請遅滞」を起こしながらも27年6月の監事登記を行うためには、26年6月の「虚偽登記の抹消」が必ず必要になります。この抹消登記申請は自らが監事選出の不正を認めたことになります。これも裁判所による「過料制裁」の対象になります。一人のニセ監事に牛耳られた「山形県中小企業診断協会」は、28年6月の総会では、竹川氏による悪だくみも、いよいよ「にっちもさっちも」いかなくなります。従ってこのままでは「法人解散」への道を歩むことになります。裏で診断協会を牛耳り操っている竹川敏雄氏の行動は、社団法人の基本を揺るがす大問題となっています。彼の2度の監事就任のいずれもが「議事録偽造」によるものです。竹川敏雄氏を排除し、「見える化」を図り、「意図的な不正」を排除し、「会員が協力し合える新しいイメージの診断協会」を作り上げようではありませんか!!

私が道義的にも法律的にも常軌を逸した事件にかかわっているのは、正常化の望みがあればこそです。この事件解決のために既に十分すぎるくらい時間をかけています。私の願うところでは全くないのですが、正常化の望みがないとなれば、やむを得ずこの団体の解体に向けた必要な手続きを取り、その結果を見届けた上でこの団体との関わりを止めたいと考えています。

「コンプライス違反」が簡単に起きる理由

既得権益独占狙い
ではなぜこのように「コンプライス違反」が簡単に起きるのでしょうか答えは簡単です。本来は「あり得るはずがない既得権益」を、一部の特定役員らが「独占」したいがための行動なのです。後掲の記事の竹川氏以外のコンプライアンス違反についても、すべて「あるはずがない既得権益に対する独占欲望」が原因です。そのためには私が邪魔なのです。特にその傾向が強いのが、偽造議事録の署名者となっている竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏の二人です。問題の根源は、彼の独占欲にあります。
代表者は私に、

「和多田には仕事を一切回さない」

と言っており、現実にその通りになっております。これも竹川氏の意向を反映したものでしょう。「仕事」のことははともかくとしても、全会員の共有財産となる「情報」「関係資料」が回されないことの方が影響が大きいです。この診断協会のイメージは、「特定利得集団のイメージ」そのものです。私にとっては診断協会にいるメリットは全くないのですが、会員としていることで診断協会を正すことが今の私の役割です。問題の根は深いので法的手続きを中心に行っているものです。それでも「判決は交通違反のようなもの」というい人物がいるのです。「清濁併せのむ」役員どころか、”濁”だけを”がっぷり”呑み込んで力をつける特定役員なのです。そんな団体に私が所属しているのです。

コンプライアンス違反事件の「仕掛け人」だった竹川敏雄氏の排除を!

ここ4~5年の間で、一連の重要な事件に常に関係してきた人、それが竹川敏雄氏です。彼の言動の特徴は

  • 自らは前面に出ずに、代表理事らをそそのかし、利用しながらコンプライアンス違反を続けさせた
  • 法人法上では、監事は業務執行に当たれないことになっているにもかかわらず、代表理事と結託し自らが権益独占ができるような策略・行動をしていた
  • 代表者と監事一人の署名で偽造議事録が作れることを知っていた

診断協会運営にこのような人物が関わってしまえば、まともな診断協会にはなり得ないと思います。判決や刑事事件に見られる代表者の行動や対応も、竹川氏の影響を強く受けていたと私は見ています。いわば彼の策略により、他の役員をそそのかし利用しながら、自らの意を通していったとみられます。何度も言いますが、彼は、前面には顔を出さず、表面も全く自分の意見を言わす一見温厚そうなタイプですが、実は、他の役員等を利用・操作しながら、自分の意を達成しようとする、この面でとても有能な人です。

会員数がどんどん減っていく「山形県中小企業診断協会」

山形県中小企業診断協会に失望を感じているのは私だけではありません。かつては50人以上いた会員は、毎年会員が減少し続け協会ホームページ会員名簿(←リンク先)に見られるように、今はたったの25人の会員です。減少した会員の多くは「企業内診断士」ですが、そのほか、「自営診断士」についても同様に減少しています。その退会理由は、「運営に失望を感じた」と答えている人の確認ができています。
代表者は、会員数減少について、

”会員数が減少することは構わない”

と公言しています。それもそのはずです「独占欲の強い自営診断士のうちの特定役員」にとっては、ほかの会員に気を使う必要がないので、私を含めた会員の減少は、彼らにとっては、むしろ願うことなのです。「社員総会」への「会員」出席者数は、毎年わずか10名足らずで、それに代表者が委任した「弁護士」がここ2年続けて同席しているのです。 しかも、こうして開かれた総会の一連の手続きで選ばれた理事5人全員が、職権で登記抹消されたのです。異常と思いませんでしょうか? このような診断協会のイメージは、「協会会員以外の中小企業診断士」にとっても診断士のイメージダウンにつながりかねません。私が会員でいることのメリットはありませんが、それでも私が退会せずに年会費33,000円を支払っても居続ける目的は、「山形県中小企業診断協会の運営を正常化して立て直したい」と感じてのことです。この際、山形県中小企業診断協会の膿を出し切る必要があります。なぜこうなってしまうのかを立ち返って考えてみたいと思います。なお、私は全国各地の多くの県での勤務経験(←リンク先)がありますが、ここ山形県で経験したような事例は全く初めてのことです。

現監事、理事がどれだけ「協会正常化」へ取り組んだかー会員で点検を!

全国各地から当協会の行動が注目されています
全国各県の中小企業診断協会から、山形県の協会の行動に注目が集まっています。このホームページのアクセス率も非常に高くなっており、また実際に電話等での照会もあります。地元県の役員・会員が何もしないでいることは、もはやできない状況になっています

現役員に期待できなければ一般会員自ら行動しよう!
現役員が行動状況を判断し、正常化の見込みがなければ我々会員が主体的に行動するしかありません。それでもだめなら、残念ながら裁判所による「解散命令」の方向しかありません。協会運営の正常化への積極的な関与をお願いします。取り組みが急がれます。私もその状況を見ながら私としての行動の決断を行うつもりです。

企業内診断士」を「格が低い」診断士と見る「山形県診断協会」ー不愉快な経験

これからの山形県中小企業診断協会が正常化するためには、企業内診断士の診断協会への関与が重要なポイントとなっています。
「企業内診断士」にとっては蚊帳の外の行為となる「特定役員」隠れた行為が、診断協会ひいては中小企業診断士の信用を失うことになりかねません。「自営診断士」「企業内診断士」同額の会費を払っています。一部の特定の「自営診断士」に利用されるだけの、診断協会となってはいけません。診断協会の運営体質を改めるために、「企業内診断士」が積極的に協会に意見を言うことが体質改善の唯一の道です。私自身も「企業内診断士」としての期間が長かったので、今の状態はとても残念なことです。私は、「企業内診断士」積極的な発言・参加がなければ、現状では「改革」は不可能だとみています。この後の記事で述べますが、特定役員の「企業内診断士」への偏見を知るものとして私の場合の下記実例があります。

というものです。私としては、不愉快極まりない話でした。「企業内診断士」としての経験は大変貴重です。診断協会という場を利用しながら、共にこれまで培った経験と知識を分かち合いながら研鑽に励んでいく診断協会の姿にしたいのです。

診断協会の混乱を招いたことへの引責を

これまでの運営で「法的に問題のあった役員」は役員を退き、新たな役員に入れ替わることを強く望みます。「問題を起こした役員」が、いくら立派なことを言っても誰も信用できるものではありません。診断協会にも「見える化」「ディスクロージャー」が必要です。協会運営の建て直しの前提としては、竹川敏雄氏と五十嵐幸枝氏が混乱と不正の責任を取り、それぞれ監事と理事を辞任することが最低条件として必要になります。会員として残るかどうかについては、社員総会の「特別決議」とするかどうかの社員の総意による選択となります。

大野勉氏による「中小企業診断協会」と「会員」を欺く「ビジネスモデル」発覚

■「経営士団体」を排除しなかった又は出来なかったことがことが、今の「診断協会」の「無法地帯化」の始まりです。ついには「診断士会員の排除」にまでなってしまったのです。「経営士」の排除はあっても「診断士」の排除はぜったにあってはならないことです。

会員と県関係機関を欺く「悪のビジネスモデル」
大野勉氏(元「経営士」、(有)コンサルティングハウス大野)が首謀者となって、山形県中小企業診断協会の実質的事務所である大野勉氏の事務所内に「経営士団体(法人)」の「裏ルート」を設定(←リンク先)していたことが明らかになっています。私からの調査、指摘で、この「裏ルート」存在が発覚したことが原因で、既に「山形県中小企業診断協会」役員内で内定していた大野勉氏の「次期支部長」も自ら辞退し、同時に理事も辞任しました。さらにその法人の存在と運営方法が、診断協会内での「競業避止義務違反」等の違法性を問われる原因となることから、まもなく解散・清算登記をし、その法人は今は存在しません。しかし、[経営士団体法人」は、表面的には解散しましたが、法人解散後も依然として、大野勉氏による同モデルでの行動と思われる事件が発生しています。診断協会と仲間の会員診断士を裏切る「ビジネスモデル」は、私の指摘で法人は表向きは解散しても「権利能力なき社団」(非法人)等の団体での運営が可能であり、その後の状況から見ても、実際には今もこの「ビジネスモデル」が機能している可能性は高いと見られます。私はこれを、「悪のビジネスモデル」と名付けています。仲間を裏切り、仲間に大きな損害を与えてまでも、自らの利益のみを追及する「悪意を持ったビジネスモデル」という意味で、この団体には”負のスパイラル”体質が存在していることを意味しています。私の業務領域であるISO認証の例で例えて言えば、購入者等に対する品質保証・マネジメントシステム保証を得たいがために認証機関から形だけの認証を得た後、その企業が、実際には隠れて”意図的”な違法行為を行い、社会をだますような行為と似ています。

■次期支部長を約束されていた大野勉氏が、私の調査による裏ルート発覚で役員辞任に追い込まれた後しばらく経った今から2年ほど前の出来事です。県関係機関が、これまでどおり大野勉氏が山形県中小企業診断協会の役員だと思い、大野氏を通して会員紹介を依頼したのだそうです。その時のことについて、県関係機関から次の説明がありました。

「診断協会会員の紹介を依頼したのですが、大野勉氏からは、「「診断協会では会員の紹介を行っていない」との説明があったので、やむを得ず、その紹介要請分を個人扱いに振替え、大野勉氏五十嵐幸枝氏に依頼した。大野氏から診断協会役員ではないことの意思表示がなかったので、そのまま信用してしまった。申し訳なかった」

とのことです。この時同じ紹介依頼を「山形県社会保険労務士会」にも行っているのですが、同団体の場合は団体として依頼を受け、団体として正規に処理を行っています。山形県中小企業診断協会では、彼を野放しにして置いてはいけません。今でも、依然として協会の役員ではなくなったことを明らかにしないで、協会の役員を装っている可能性があります。このまま放っておけない人物です

これら発覚した大野勉氏主導による「悪のビジネスモデル」は、下記のような内容だったことが判明しています。

  • 診断協会のネームバリューを利用すると同時に、県関係機関等から依頼のあった会員中小企業素診断士紹介要請には、診断協会では診断士の紹介は行っていないと伝える
  • 同時に、この中小企業診断士紹介依頼元に対して、大野勉副支部長の口利きによって、彼が主導結成した経営士団体の構成員である経営士等を紹介する
  • 大野氏が口利きを行った後に契約成立した分の報酬に対して、その報酬の一定割合を手数料として徴求する

■この「悪のビジネスモデル」には、次の重大な問題点が存在します。

  • 「診断協会」および「会員中小企業診断士」という身内を悪用し、大野氏が自らの利益モデルを作り上げていたこと
  • 協会の一般会員がバカをみる最悪のパターンであること
  • 県関係機関などの診断協会会員紹介要請元に対して、「診断協会は会員の紹介を行っていない」と伝える部分は、会員診断士を裏切り 県関係機関等を欺すという誤ったメッセージを伝えていること/li>
  • このモデルを機能させるためには、彼が推薦した経営士等を、彼の利益モデルに組み込みたいがために、協会一般会員のコンサルティング能力よりも経営士等の方が優れていることを強調することになります。当時私が彼に、どうして経営士との契約が多いのでしょうかと聞いたときに、彼はこう言いました。「私は能力のある人を推薦します」と言ったのです。私は当時、ずいぶん思い上がったことを言う人物だなと思っただけでしたが、今考えるとこの発言は、この「ビジネスモデル」にぴったり合う話なのです。
  • さらにこのモデルを機能させるためには、大野氏が協会内の役員等の重要人物である、と関係機関に思わせておくことが必要です。実際に最近でも県関係機関との間で、診断協会役員を装ったことによるトラブルが発生しています。協会として、この悪のビジネスモデルを機能させないためには、これまでの経緯から見て、彼を会員から除名するしか方法がありません。この種の「嘘つき」はそう簡単に直るものではありません

■いずれにしても上記行為は、「競業避止義務違反」および「定款事業目的違反」の行為に相当します。そうした中で診断協会乗っ取り」事件が発覚したのです。(←このリンク先に、当時の団体法人の謄本の写しと、団体メンバーの一部を掲載しておきました)。この大野氏のこの事務所が、診断協会の実質的な事務所でもあったことも分かっています。この事務所で「山形診断士協会」の会計も行われていました。この「悪のビジネスモデル」の中には、これまでの支部長総会での発言(←リンク先)や、これから述べる私の入会時の対応などからみて、支部長もこの「ビジネスモデル」の構成員だった可能性が高いです。これらは、すべて私の調査で明らかになりました(←リンク先)。

■中小企業診断士のコンピタンスとして、「ビジネスモデル」をデザインすることは大事な要素にはなりますが、まさか仲間を犠牲にした「騙し」と「嘘」と「裏切り」で組み立てた「悪のビジネスモデル」とは、「道義」にも「コンプライアンス」にも反します。同じ診断士として恥ずかしい限りです本来、このような情報を開示すること自体が躊躇されることですが、既に彼によって、地域社会へ診断協会についての誤ったメッセージを伝えており、このまま放っておいては、さらに診断協会にとって大きなダメージとなることから、この際、彼についての情報を公開し、地域社会へ注意を呼びかけているものです

現在活躍されている「経営士」の方々の殆どが、私たちの「診断協会」の軒下を隠れて利用していた大野氏主導の「経営士団体」所属のメンバーです。山形県内の方であれば、そのメンバーに思い当たる方も多いと思います。当時のホーページにそのメンバーの一部(←このリンク先)が載っていましたので転載します。この経営士団体に属する某経営士は、当時、我が診断協会副支部長大野勉氏を通じて山形県企業振興公社等(←リンク先)から仕事を貰っていると語っていました当然この経営士は、上記「悪のビジネスモデル」の下で動いており、報酬の一定割合を手数料として間接的に大野勉氏に払っていたと考えられますこの彼の「悪のビジネスモデル」では、我々会員中小企業診断士同様、山形県企業振興公社などの公共機関も大野勉氏の餌食になっていた可能性が高いと考えます。彼の出入りしているところで話す「会員中小企業診断士」の話については、上記「悪のビジネスモデル」利益モデルが優先して機能することを前提にして話していますので、「会員中小企業診断士」のことについては、良いことは言わないはずです。それは私が診断協会に入会したときに、彼が私に話していたことでも明らかです。生意気な人物です。関係先の方はそのつもりでお聞きくださいそもそも彼が言っている「診断協会が診断士の紹介を行っていない」などの話は、全くの嘘です大野氏は当然のことながら、役員ではありません。この嘘のつき方は、現代表者五十嵐幸枝氏とそっくりです。

■私・和多田惇の中小企業診断士登録は昭和52年4月です。私はその後も公的金融機関(公庫)に勤務し、既に仕事そのものが、すべて中小企業者の方々を相手としておりました。さらに転勤により、全国各地の中小企業者の方々やその団体との接触を実際に数多く行い、かつ仕事の中で診断協会会員の中小企業診断士の方々との接触を持っていました。そのため、その間は中小企業診断協会への加入の必要性を感じませんでした。退職・自営後、山形県に戻った後の平成16年4月に、山形県中小企業診断協会に加入しました。山形県中小企業診断協会(本部及び山形支部)から入会の承認を得て、年会費33,000円を毎年継続して支払っていましたので、当然のことながら正規の会員と思っていました。これまで全国各地を転勤して、各地の診断協会と接触を持ってきた者としての第一印象は、その閉鎖性に大変驚かされてしまいました。決して「自営診断士」のための診断協会ではなかったと言うことです。

■私は山形県中小企業診断協会に入会して、次の二つのことに大変驚かされました

その一つは、大野氏は、入会時に私に対して、次のようなことを言いました

「診断協会は、会員を紹介するところではありません。」

とのこと。中小企業診断士の経歴としては、大野勉氏(昭和57年頃の登録?)は、いわば私からみれば後輩に当たる人物です。あまりにも高飛車で、偉そうな態度の発言に違和感を覚えた人物です。前記の「悪のビジネスモデル」を考えれば、私が山形県中小企業診断協会に入会することは、「彼の独占ビジネスモデル」を壊す「邪魔者」と彼は考えたのでしょうから、こうも言いたくなったのでしょうね。ちなみに、「会員紹介」は、山形県中小企業診断協会の「事業目的」の一つであり、この発言は「事業目的違反行為」(「定款」4条10項違反)です

■さらにもう一つ、上記以上におかしなことが起こりました。入会承認を得、年会費の先払いを行っているにも拘わらず、いつまで経っても会員名簿に私の名前の掲載がないのです。何度も掲載を頼んでもです。とうとう2年経っても(2ヵ月間ではありません!)「会員名簿に不掲載」状態が続き、ついには支部長までもが、「名簿掲載」について理事会の承認をまだ得ていないと言い出す始末(←リンク先)です。ここの下りの部分が、支部長も「悪のビジネスモデル」構成員である可能性が高いと見る部分です。自ら入会を承認しておきながら、実質的に会員否定の屈辱的な取扱いを、この山形県中小企業診断協会から受けました。

こんな状態で入会から2年過ぎた頃、大野勉氏が主導する経営士団体に所属していた経営士で、診断士試験に合格したばかりの渡部一彦氏((有)渡部経営士事務所)が、平成18年4月に診断協会に入会してきました。彼の入会は、私を「会員名簿不掲載」のままで、彼を会員名簿に載せたのです。もちろん彼も大野勉氏が画策する「悪のビジネスモデル」の構成員の一人なのです。

すでに私は、2年分の会費66,000円(本部・支部の分)を支払い済みなのですから、私の職人感覚から、この山形県中小企業診断協会には、何かとんでもないウラ事実が隠されていると直感しました

  • 以上のことは、私のこれまでの感覚からは全く考えられない団体のイメージです。しかも入会及び会費支払いの取扱は、「本部」と「支部」が連動して同一の取扱をすることになっていたのにです。本部は問題なく私の入会を承認しているのにです。山形支部はこんな状態だったのです。

■山形県中小企業診断協会は、もしかしたら「詐欺団体」では?、と思ったりもしました。私へのこうした不愉快な不利益取扱いが続いている時です。

■普通の人であれば、こんな状態が嫌になって退会するのが大方のパターンでしょう。私は、これまで全国各地のこの種の業界に接してきた経験での「職人としての勘」から、 この団体には、仲間を裏切るような決定的な何か重大な疑惑があると直感しました。そして、大野氏周辺に狙いを定めました。明らかに、「競業避止義務違反」となる経営士団体会員への特別扱いが行われていると見たからです。これまで以上に「この団体の実態解明」に努めました。

■その結果、やっぱり、ありました!! 上記の「経営士団体による裏ルート存在」(←リンク先)です(←リンク先に、法人謄本とメンバーの一部を転載しました。)。私の執念が結果につながりました。上記「悪のビジネスモデル」の中での、「裏ルート」設定のための「受け皿」となる団体だったのです。これまでの私への異常な対応は、私が原因ではなく、大野勉氏の仕業による「診断協会を乗っ取り」が原因だったのです山形県中小企業診断協会は,決して中小企業診断士会員のための団体ではなかったのです。他団体が利用するための、中小企業診断士団体を装った偽装団体に等しかったのです

私は、これまでに全国の数多くの県での勤務経験と自営経験の中で(←リンク先)、こんな経験は全く初めてで、あきれ返る程、異常な組織構造を予感させました。山形県中小企業診断協会の実質リーダー不在の弱点を突かれ、経営士団体の侵入を許してしまったのです。絶対に許せない行為です。これだけでも大野勉氏の取った行動は、全国の団体関係者に公開するに値するものでした。全国の仲間に「競業避止義務違反」及び「事業目的違反行為」の危険性を呼びかける価値のある事件だと思っています。会員除名に相当する内容です

■さらに刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された(←リンク先)経緯を持つ代表者五十嵐幸枝氏においても、診断協会内の取扱いにつき、私に対する下記の通告があり、その状態は今も続いています。私の診断協会の正常化行動に対する反発行動とみられます。考え方は、上記大野勉氏の「悪のビジネスモデル」と考え方は同じで、大野勉氏と同一線上にあります。

「県関係機関等からの会員診断士の紹介依頼等の分については、会員和多田惇を関係先に紹介しないし、仕事も一切回さない」

本来、年会費33,000円を支払って会員となっている私たち会員に伝えられるべき情報が、「経営士」の裏切り役員大野勉氏によって、「診断協会は会員の紹介を行っていない」と紹介依頼元に伝えて、私たち会員にはその情報が全く知らされていないのです。そしてその情報は、「経営士会」裏ルートを通って「経営士」等にその情報を流していたのです。中小企業診断士の利益を大いに損なう行為です。被害者は私だけではなかったのです。現在一般会員として在籍している会員の殆どが、その被害者だったのです大野勉氏の行為は「定款事業目的違反」および「協業避止義務違反」の行為となり、会員除名事由に該当します

■当時の山形県中小企業診断協会のリーダーの立場にあった、支部長自らが、大野勉氏を通じて仕事を得ていたと私に語っていました。さらに経営士団体に属する某経営士も、我が診断協会副支部長大野氏を通じて山形県企業振興公社等(←リンク先)から仕事を貰っていると語っていました大野勉氏は、診断士紹介依頼元と我々会員を欺し、情報を一手に自らに集中させることで、顔が広いと思わせることができたのです。欺され方が一番ひどかったのは、我々一般会員中小企業診断士でした平気で嘘をつき、その嘘のつき方も並外れているという点では、大野氏も、五十嵐幸枝氏も、嘘の付き方はほぼ共通しています。支部長は、その裏ルートの存在を知っていながら、組織トップとして手を打つことができず、しかもそのその事の重大さを認識できず、ずるずると経営士団体の侵入を許し、結局は、自らも大野勉氏の傘下の「悪のルート」呑み込まれていった(←リンク先)のが、この団体の大きな構図と考えられます。

経営士渡部一彦理事は、中小企業診断士になる前は、民間資格の経営士として大野勉氏が主導する「経営士団体」の構成員でした。その彼が、以前は別の場所にあった同団体の「主たる事務所」を大野勉氏宅に移転するなど、大野勉氏の下で不正「裏ルート形成」(←リンク先)に関わり、会員中小企業診断士を食い物にして甘い汁を吸った人物です。これまた、未だに当診断協会の理事職に居座っています。私たち正会員に損害を与えた責任を直ちに感じてもらわなければなりません。このような人物を理事にしてはいけません(再び「競業避止義務」が発生します。)。コーチング分野が得意と聞いていますが、一体何をコーチングしているのでしょう? 「裏ルートの作り方」をコーチングしているわけではないでしょうね。「あれはあれ、これはこれ」と言うわけにはいきません。私たちの指導は、常に私たち自らの行動と表裏一体のものです。

その他役員の不祥事

■我が前代表者 新谷博司氏((有)経営効率研究所)においても同様の事象がありました。女性経営者を集めたセミナー形式の講話の中で、「その女性経営者への説示内容」と「自らの行動」の面で、全く考えられない矛盾がありました。それはこうでした。

前代表者 新谷博司氏と現代表者 五十嵐幸枝氏が一緒になって、女性経営者を相手に「女性経営者の品格」と題し、セミナー形式で講演し、女性経営者の有り様を説示しました。その直後のことです。前代表者 新谷博司氏に事件が起きてしまいました。代表者自らが山形市役所との間で「詐欺行為」で問題を起こし、山形市役所から個人としての責任と同時に、代表者 新谷博司氏としての責任を問われたケース(←リンク先)が発生しました。

この事件も、発生の直前に「事業者の方々へ説示した内容」と、その直後に「自らが行った詐欺行為」とは全く相矛盾するものでした。このときの詳細は上記リンク先に記載されておりますが、このときの診断協会としての処理は、理事会での解任決議により、新谷博司氏の代表理事及び理事を解任し、山形市役所に謝罪することで解決を図りました。しかし、その後継の代表者が、現代表者の五十嵐幸枝氏です。これまた、刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された(←リンク先)経緯があるほか、さらに山形県中小企業診断協会が不正な方法で理事選出決議を行ったとして(実際には五十嵐幸枝氏の意思が強く及んだものです。)、山形地裁から「理事全員の選任決議の取り消し判決」(←リンク先)を受けています。仮面をかぶって専門家ヅラして行動をしても、結局は自分の行動レベルに引き戻されるのです。だから私たちは、常に自らの行動に厳しくなければなりません。冒頭で「表裏一体の関係」と言ったのはこのような関係を言ったつもりです。それが指導にかかわる者の宿命です。

一般社団法人法の定めで、診断協会の「主たる事務所」(山形市南原町)に保管を義務づけられている会計等の書類この場所には全くなく、実際には、この(有)渡部経営士事務所(米沢市)にあるというのですその前の会計担当者も経営士の大野勉氏((有)コンサルティングハウス大野)でしたから、経営士団体関係者に引き継がれているのです。いわば前科に等しい行為を行った人たちです。再び彼らに何かされそうです「経営士」団体関係者から帳簿類を取り上げましょう!このこの社団法人に義務づけられている計算書類等の主たる事務所への備え置き義務違反だけでも、代表者は「背任罪」、理事渡部一彦氏は「横領罪」に該当します。一般社団法人におけるこうした行為は、刑事事件として可罰性があると言われています。速やかに法で定めた状態に復するよう警告します。刑事告訴・告発の対象となります。すでに前身団体が保有していた残余財産数百万円が行方不明(←リンク先)となる事態が発生しています。

大野勉氏((有)コンサルティングハウス大野)の一連の行為は、「中小企業診断士」を裏切る行為であり、しかもその手段が悪質です。地域社会に与える影響 が大きかったことから、今回、全国に情報を公開・開示することにしたものです

私たちの山形県中小企業診断協会に忍び込んで盗人のような悪さをした「経営士団体」を、私たちは勇気を以て追い出しましょう! こうした行為は、診断協会設立趣旨・定款事業目的に違反し、中小企業診断士全体の社会的地位にも影響を与える行為です会員外の中小企業診断士の人たちや、全国の協会会員からも協力を得て、こうした行為を徹底的に排除しましょう!

コンプライアンス違反のオンパレード

■コンプライアンス違反事件のうち、元・副代表者大野勉氏現・代表者五十嵐幸枝氏、および元・代表者3人が関わった事件が特に重要です。その内容には下記のようなものがあります。この部分だけでも先に読んでいただければ、山形診断士協会が抱える組織構造問題の全体イメージがつかめるのではないかと思います

3人に共通していることは、「経営士」大野勉氏仕組んだ「裏ルート」に他の2人もそのまま便乗し、仕組み作りに協力したことです会員の「中小企業診断士」は、その間ずっとだまされ続け、つんぼ桟敷に置かれていたのです。私も入会当時は、このことを全く知らず、会員名簿にさえも名前を載せてもらえまませんでした。この流れは、。冒頭で述べた「悪の系譜」とも言うべき大野勉氏から始まる歴代の役員を通して続いてきた「悪のビジネスモデル」を未だに踏襲していることです。その流れは、さらに大野氏の子分の経営士の現理事渡部一彦氏にまで及んでいます。全ての腐敗の元凶大野勉氏です。役員の口癖は「今までもこの方法でやってきた」です。

五十嵐幸枝氏は、刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された(←リンク先)経緯があります。

■さらに26年7月、法務局に提出した監事選任登記申請の登記原因証書となった「総会決議議事録」は偽造されたものであり、「偽造総会議事録」に基づく虚偽による登記申請行為です。実際には監事選出は行われていませんでした。その時の総会の場には、代表者五十嵐幸枝氏が委任した弁護士も同席しており、さらに、総会招集通知内容及び現場音声証拠等からの証明で、選任が行われていないことは明らかです。虚偽の登記申請となっています。その行為は、少なくとも社員総会議事録に関する「有印公文書偽造および同行使の罪」に該当する行為(←リンク先)です。

■監事竹川敏雄氏は、「五十嵐氏から署名してほしいと言われたので、ただそのとおり署名しただけ」と、あたかも自分には責任がないような発言ですが、監事竹川敏雄氏が偽造書類に署名していなければ、不正・虚偽申請にはストップがかけられた事件ですその行為は、竹川氏個人にとっては「個人に利する行為」と認識した署名でしょうが、竹川氏を監事として委任した側の会員の立場から見れば、竹川敏雄氏の署名行為は、「会員に不利益をもたらす署名」であり、法人・会員に対する「背任行為」となります。この状態だと、監事がいない方がよっぽどましです。なぜなら、社団法人法では、会員が「差止請求権」を行使する場合に、「非監事設置法人」の場合は、それ以外の法人における要件が「著しい損害」とされるのに対し、「監事設置法人」の場合は、「回復することができない損害」が要件とされ、監事職能が機能していることを前提にし、保全命令の条件が厳しくなっています。従って、会員が差し止め請求を行うような場合は、当法人のような役割を果たさない監事は、法手続上邪魔になってきます。そのため、「監事の責任追及」をまず行う必要が出てきます。監事職としてのこの分野は、診断士としてのクライアントに対する業務領域でもあり、ベテラン診断士の竹川敏雄氏のことですので、知らない筈はないのです。もし本当に知らないと言うことになれば、それは自らの仕事の資質に影響する内容ともなってしまします。そんなことはないはずです。監事という立場上、コンプライアンスには敏感でなければならなりません。このままだと、五十嵐幸枝氏同様、少なくとも「有印公文書偽造の罪」に当たります。この登記は、「偽造議事録」を「原因証書」とする「登記申請」行為です。この偽造議事録さえなければ監事の登記は不可能です。速やかに、26年7月行った虚偽の登記申請の取消し手続きを行ってください。

実際に監事を選任したのは、その翌年の27年6月です(任期2年)27年6月に、わずか10人前後の会員が参加した総会の場において、昨年度総会同様、代表者五十嵐幸枝氏が委任した「弁護士」と、東京「中小企業診断協会」専務理事が同席した場で監事選任が行われましたので、この時に監事を選任したことは証明するまでもなく明らかなことです。ところがこの場で選任した監事の選任登記が未だになされていません。なぜ登記をしていないかと言えば、上記前年に登記した虚偽登記が取り消されていないため、正式の登記ができないのです。その結果、監事は、26年度4月から現在も監事不在となり、26年度決算書の監事承認も得ていないことになります。いずれ、近日中に告訴状が提出されますので、自主的取消申請の猶予期間は余りありません急いでください

監事が署名を行うことで、不正・虚偽登記を可能にしています。このままだと、竹川敏雄氏刑事告訴対象となってしまいます。刑事告訴に必要な書類、音声等の証明力ある証拠は全て揃っています。速やかに登記取消の手続きを取ってください。警告を無視すれば、とりあえず前回のように、刑事告訴手続きを取ります



一般会員とこの記事で名前が上がっていない方は、どんどん理事に立候補しましょう。診断協会内から経営士組織関係者を排除し、開かれた協会とし、コンプライアンスの確立を望む方です。代表者を含めた理事の数は、現在は4人だけですが現定款では6人まで理事の選任が可能です。理事の数を増やして会員の総意が反映されるようにしましょう! これまで事件にかかわっていない人たちを中心とした新しい役員で、真の会員のための新しい診断士協会につくりかえましょう!理事が変われば診断士協会は必ず変わります。 最低3人の会員が声を上げれば臨時総会をいつでも開くことができます。そして、「経営士団体」の流れを完全に排除し、中小企業診断士の地位を高めるために、お互いが切磋琢磨し能力向上に努め、ルールを守ることのできる新しいイメージの「中小企業診断士協会」作り替えましょう! 「間違い」は誰でもあることですが、これまでの名前が挙がった人たちの行為は、私たちの単なる「間違い」のレベルとは全く異なります。自己に利する意図的違法・背任行為です。法的手続きは、こうした観点から対応していきます。

■この記事の中で名前が挙がった現及び元役員の人たちは、自分のことだけを考える同じ穴の「不当利得集団」(ムジナとは言いまません。)であり、元々会員のことなど全く考えていません。不法行為・背任行為への関与の仕方は、いろいろですが、支部長・理事長・監事は、与えられた任務を放棄するなどの何もしなかったことも含めて、少なくても「不作為による不法行為」または「任務懈怠」となります。だから犯罪行為は当然のこととして、その内容が一線を越えた違法行為に対しては、実際に法的手続きを取っていきます。弁護士を頼んでいては、お金がもちません。この訴訟・告訴等の部分については、前回同様、私が本人訴訟により担当します。さあ!力を合わせて正常化を勝ち取りましょう! 

<後掲記事のうち特に重要なもの>

一般社団法人山形県中小企業診断協会敗訴ー代表者に振り回された周囲

原告 和多田惇が、被告 一般社団法人山形県中小企業診断協会(以下、「山形診断士協会」と言います。)を相手に起こした本人訴訟による裁判は、原告が全面勝訴しました(後掲記事:「理事選任決議の取消し判決」)。

代理人弁護士及び本部の支援を受けた被告が敗訴

私からの提訴後に、当山形診断士協会の代表者五十嵐幸枝氏は次のように言っておりました。「裁判では代理人弁護士を立てるのはもちろんのこと、東京の中小企業診断協会(通称で「本部」と言ってます。)執行部から全面的な支援・バックアップを受けているので、裁判に負けることは絶対にない」と。代表者は大変な強気の発言をしていました。むしろ私の敗訴後の扱いについて検討していたと言われます。それにもかかわらず、被告が敗訴判決に控訴することもできず判決確定するに至りました。

以上のように、山形診断士協会は最悪の状況にあり、私のコンプライアンスを守っていくことが私の会員としての存在価値そのものであり、今後もこの立場は絶対に譲れません。引き続き法的手段で正すことを考えています。

代表者の性格を見抜けなかった支援者

被告が敗訴に至るまでの最大の問題点は、代表者五十嵐幸枝氏から発せられた虚言や偽計による情報に対し、代表者側の支援者となった中小企業診断協会(東京)執行部や当山形診断士協会役員などが、代表者の性格等を見極めることもなく、さらに情報の真偽を確かめることもせずに、代表者からの提供された情報をそのままうのみにし、代表者を支援する側に回ってしまったことです。もっとも山形診断士協会役員に限って言えば、代表者の不正に目をつぶり、代表者の傘下にいることで、役員らだけに都合の良い利得集団の一員となることができたのです。言ってみれば、五十嵐幸枝氏に欺されたふりをするか、あるいは理事・監事の役割を放棄しコバンザメスタイルでただ代表者に従うことが、利得集団の一員となることの条件だったのです。しかし法的には、代表理事の選任・解任権は、理事だけが持っていることを忘れてはなりません。被告の敗訴は、被告を支援した側大きな問題を残してしまいました。

前代表者の詐欺疑惑で事理会決議で代表者解任を決議した実例あり

以前、私が理事だったときに、当時の代表者新谷氏が、山形市役所との間で詐欺に相当する事件を起こした時に、理事会で検討し、最終的に理事会の決議で代表者の交代を行った事例が実際にあります。この時には、当時理事の一人だった現代表者の五十嵐幸枝氏が、その理事会の決議に猛反発しました。五十嵐が代表者に就任後、再びコンプライアンス違反事件が続いています。(後掲記事「前代表者の詐欺行為への対応」)。

理事会による代表理事解任決議如何にかかっている法的手続き

私からの今後の法的手続きは、この代表者を除く理事会の速やかな決断にかかっています。かつて理事会で代表者解任を行ったように、理事会決議による代表理事解任の勇気ある決断を行ってください。

この理事会の決断がなかったことを確認した上で、具体的に関係者を「有印公文書偽造及び同文書行使の罪」等で告訴するほか,民事事件については、主たる事務所の機能不全、理事及び監事に関する任務懈怠等の不法行為に基づく損害賠償請求等の訴訟・非訟手続きを行うことになると思います。診断士理論更新研修の日辺りを機に新たな展開ができればと思っております。

全国の診断士協会初の女性代表者は?

近年、ジェンダー問題の解決が叫ばれる中で、「女性活躍推進法」が成立し、女性の活躍が強く望まれています。そうした時代の要請に応え、各県診断士協会の中で我が山形診断士協会のトップに全国初の女性代表者が就任したことは、本部にとっても、誇り高かったことと思われます。当時は、「力のある代表者」としてもっぱら評価されたと聞いていますが、その「力」とは、一体どのような「力」だったのでしょうか?

現代表者が他関係機関等への会員紹介から私・和多田を排除した実例

現代表者になってから、代表者自らが、私  和多田惇  を外部関係機関等に対する会員紹介対象としないとあからさまに宣告しています(後掲記事:「会員紹介から私を排除した実例」)。

私にとっては、協会会員でいることのメリットは全くない上に、代表者からのデマに晒されております。私は、コンプライアンスを守ることのためにだけ会員として残り続けています。さらに会員数自体も年々減少しています。この会員数減少も、理事周辺の利得集団にとっては逆に都合の良いこととなっています。大事なことは、診断士協会は一部の利得集団のための協会ではないこと、法人のガバナンスは、家庭や私的集団の延長ではないことです

代表者を支援した側の責任

私は、五十嵐幸枝氏個人による協会支配を問題にはしますが、それ以上に問題なのは、理事のみが有している代表理事の選任権が定款上存在にもかかわらず、監事も含めた役員が、代表者の違法行為を許してきたこと、そして本部の執行部がお墨付きを与え支援してきた代表者の行為が、最終的に違法行為であるとして司法の場で確定したことです。従って、支援した側の責任は大きいと言わざるを得ません。このような状態は、山形診断士協会のみならず、全国の診断士協会にとってもより深刻な問題となることが懸念されます。

代表者の虚言・偽計に関する「並外れた能力」とその被害実例

代表者は、作り話を作り話と思わせない、「並外れた能力」を持っています。その「並外れた能力」とは一体どのようなものかについて、まずそのイメージを持っていただきましょう。

代表者五十嵐幸枝氏は刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯あり

私は組織の正常化を目的として、告訴人和多田惇、被告訴人五十嵐幸枝(←リンク先)を事件当事者として、偽計による「信用毀損」等の罪で、私自身の手で作成した告訴状を捜査機関の鶴岡警察署に提出し、犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯があります。挙証責任を果たすに充分な音声等の現場の証拠を添えて提出しました。刑事事件の流れは次のとおりです。
【刑事事件フローチャート】:http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji09.html

(被害実例の一部だけです)

加害者の代表者が、平気で嘘をつき、公衆にデマ話を飛ばした実例です。被害者は私です。

(警察に被害届けを出したというデマ)

代表者五十嵐幸枝氏によれば、山形県鶴岡市藤岡にある代表者五十嵐幸枝氏の住宅周辺での出来事だというのです。私が犯罪を犯したとする場所は、「泉流寺」という仏寺を兼ねている建物だそうです。私は、この周辺にこれまで一度も行ったことがないのです。しかし、代表者は、私に関して次の内容(作り話)で警察署に被害届けを出したとして会員及び関係者に伝えたのです

(外部に伝えたデマの内容)

その内容とは、

「私が代表者五十嵐幸枝氏の自宅周辺をうろつき、ストーカー行為をしており、そのことで周辺からも苦情があったので、警察署に被害届けを出した。そのような行為はやめてほしい。」

というものです。代表者の性格を知らなければ、初めて聞いた人には、いかにももっともらしいストーリーです。

(平気で嘘をつける女性の怖さ)

私は、全くありもしないあくどいデマ話で平気で嘘をつく代表者五十嵐幸枝氏の行動に驚き、その話を聞いたすぐ後に、警察署に直接出向いて私に関する届け出事実を確認しました。結果は、当然ながら該当届け出はないとのことで、全くのでたらめな話でした。その後代表者は、さらに、第三者が参加する別の会合の席でも、再び同様のデマ話を流しました。

被害はこれだけではありません。虚言の伝播性を意識した行動が特徴です。得意の虚言で私の「信用失墜」を狙った発言です。全く手が付けられません。この種の対外発言はまだまだあります。「虚偽の風説」という手段で「信用毀損」・「業務妨害」を狙った犯罪行為です。私にとっては被害は計り知れず放置は出来ません。この種の犯罪は嘘を追求されると、その追求をはぐらかすために、「自分はかわいそうな人」であることを印象づけるために「かわいそうな人」のふりをし時には「から涙」まで流し、他人の同情を引こうとするのだそうです。もう私の手には負えません。私の被害を止めることはできません。やむを得ず捜査機関にお願いし、犯罪の可能性ありとして「事件受理」されたのです。

サイコパスを疑わせる人物への対応策

私は、代表者のそうした普通の人ではあり得ない行動に身の危険を感じました。個人間においては、こうしたサイコパスを疑わせる人物(←リンク先)への対応策は、その人物に「近づかないこと」が唯一の「問題回避方法」と言われています。しかし事は単なる個人間の問題ではありません。こうした人物を法人組織のトップに据えておくこと自体があまりにも異常です。法人組織運営上にかかる重大問題です。

代表者五十嵐幸枝氏の言うことをすぐにそのまま信用してはいけません

ここでは代表者の行動における「並外れた能力」の一端を紹介しましたが、この後の記事で述べるいろいろの事件についても、その殆どが、こうした代表者五十嵐幸枝氏による虚言・偽計が原因で起こったものです。被害を受けた私から、代表者周辺関係者に申し上げます。代表者の言うことを、すぐにそのまま信用してはいけません。コンプライアンス違反に該当する兆候は必ずあるものです。残念ながら、代表者五十嵐幸枝氏の発言の内容にはあまりにも問題が多すぎます。懐疑心を以て、まずその提供情報の真偽を確認することから始めてください。周辺の関係者が、これまで代表者五十嵐幸枝氏の虚言・偽計を見抜けなかったことが、事を大きくしてしまいました。

監事の職業的懐疑心の重要性

当法人は、「監事設置法人」及び「理事会設置法人」です。「監事設置法人」に対しては、一般社団法人法では、監事による自律制御機能が高いことを前提にして、社員が提起する訴訟や仮処分命令申立に対して、同法は、監事設置法人であるが故の一定の制限を加えています。

監査法規で求めるものー兆候に敏感であれ

監査基準その他の監査法規では、業務監査を含めた監査のあり方について、「職業的懐疑心」または「職業的猜疑心」の必要性を強調しています。一般的には、人を疑ってかかることは、もちろん良くないことです。しかし社団法人の運営は、私たちの日常生活における個人間の信頼関係とは異なります。監査機能を持っている役員は、代表者の行動等に、それらしき、おかしな兆候がみられた時には、まず疑ってかかることが必要です。特に監事は、代表者の行動を知り得、代表者等の役員の不正をチェックする役割を担っています。監事に対して法律が求める監査機能が有効に機能していたならば、これから述べる代表者を中心とした不正の殆どは起きなかったはずです。

監事自らが不正に加担

私は、監事竹川敏雄氏らによる監査機能に期待し、監事を訴外扱いとしたのですが、残念ながらその期待とは裏腹に、その監事に、監事としての立場を悪用した行動が見られました。このすぐ後で述べる代表者の「有印公文書偽造」による虚偽登記申請では、不正をチェックすべき役割の監事自らが、その不正な書類作成に協力・加担していたのですから、その監事の行為の犯罪性・不法行為性はかなり高いと考えられます。監事としてのこれまでの一連の行動は、残念ながら代表者五十嵐幸枝氏の不正行為、犯罪行為に加担する結果となってしまいました。「監事の役割放棄し有印公文書偽造に加担」

理事選任決議の取消し判決

山形地方裁判所は27年3月11日、一般社団法人 山形県中小企業診断協会(代表理事:五十嵐幸枝)に対し、山形県中小企業診断協会が平成26年6月28日付けの定時社員総会において選任した五十嵐幸枝、菅井一雅、大沼彰、山口幸弘、渡部一彦を理事に選任するとの決議を取り消すとの判決を言い渡しました。(3月11日)New

職権による理事抹消登記完了

山形地方裁判所からの理事選任決議取消し判決確定に基づく嘱託登記により、理事及び代表理事の全員の職権抹消登記が完了しました。(4月20日)New

被告完全敗訴

原告  和多田惇の本人訴訟による、被告 一般社団法人 山形県中小企業診断協会との間の民事事件裁判は、提訴6か月後に、上記のとおり山形県中小企業診断協会の完全敗訴 となリました。当然のことながら、裁判所では「偽計」は通用しませんでした。

監事・役員会の自浄作用全く働かず

同法人は、理事会設置法人及び監事設置法人でありながら、一般社団法人法で義務づけられている理事会・監事の本来果たすべき機能が全く働いていませんでした。

監事の監査機能発揮を期待し訴外扱い

今回の裁判では、監事も含めた役員全員の選任決議取消を考えたのですが、判決後の混乱収拾の役割を監事に期待して、私の判断で、総会選任決議取消対象者から監事二氏を訴えから外したという経緯がありました。しかし、その判決後の監事機能への期待は完全に期待外れとなりました。法の定めによれば、監事は、総会招集の手続きから総会日までの一連の手続きについて、その手続きが正しくなされていたか否かについて、総会の場で報告する義務があったのです。さらに、判決により理事及び理事会の違法行為・不法行為が確定したにもかかわらず、監事としてのその後の対応を全く行いませんでした。

訴外とした監事の重任登記は全くのデタラメの登記ー刑事告訴対象事件

26年6月の役員選任決議で、一番でたらめな方法を行ったのは、実は、判決で取消対象となった理事の選出よりも、監事選任の登記申請の方がさらにひどかったのですこの監事を選出したとする総会では、実際には監事の選出を全く行っていなかったのです

総会招集通知及び総会の場で、監事選出は議案となっていないー有印公文書偽造

平成26年度総会招集通知では、監事の選任は議案として提示されてお りません。当然、議決権行使書面及び社員総会の場でも全く議案となっておらず、監事被選任対象者としての名前も全く出ていません。この総会では監事の選任は全く行っていないのです。一方理事の選出については、デタラメ選出のため、選出したとする理事5人全員が、裁判所の判決では理事全員選任取消となったことは上述のとおりです。ところがその後の法務局の登記事項証明書には、監事2人が選任されたとで記載されているのです。法務局で登記申請書を閲覧したところ、選挙を行っていない2名が、会員全員の賛成で監事に選任されたとして、議事録作成責任者として五十嵐幸枝氏が、監事署名人として竹川敏雄氏が署名した偽造「社員総会議事録」および監事就任承諾書を添付し、登記申請を行っていたことが判明しました。実際には、監事の選出の投票は全く行っておらず、その選出を行っていないことの証明については、既に勝訴判決の時の訴状にもその証拠が残されていますし、総会時の録音もありますので、監事選出手続きを行っていないことを証明するための証拠は十分です。これだと有印公文書偽造および同行使の罪に該当してしまいます。

さらに、この話にはおまけがつきます。27年6月の社員総会では、監事の選出を総会の議題として提出し、被選出者にも2人の名前が挙げられて、正式に2人の監事を選出しているのです。しかしこの時には、正式の監事を選出をしたにもかかわらず、今度は逆に登記申請は行っていないのです。前年の登記が違法であることは、このことでも明らかです

監事の役割放棄し有印公文書偽造に加担

監事竹川敏雄氏は、監事選任選挙をしていないことが分かっているのに、一人の監事が議事録署名人として署名したほか、虚偽登記に必要となる監事就任承諾書にも自ら署名押印をして、その偽装書類を法務局に提出することで、虚偽登記に協力しているのです。単なる錯誤を原因とする登記訂正とは異なります。犯罪行為になります。本来こうした不正を見抜くのが監事の役割のはずです。それが反対にその立場を放棄し、不正事項に協力・加担したのです。代表者及び監事2人は、虚偽登記申請であること分かっている訳ですから、捜査機関の手が入る前に、自主的に26年6月28に日に遡及して、速やかに抹消登記申請を行うことを勧めます。但し、単なる現段階での監事の辞任手続きでは、上記虚偽申請を訂正したことにはなりません。コンプライアンスを維持するためにはぜひ必要なことです。監事が本来の役割を放棄し、何もしなかったことで、代表者五十嵐氏の不法行為が可能となったのです。 自分たちに有利になるためには何でもありでは、もはや法人組織ではありません。言うことを聞かなければ、誰かが最後の手段を執るしかありません。

監事の登記は虚偽登記ー刑事事件・民事事件対象

法第342条3号及び8号の主たる事務所に帳簿、書類、財務書類等を備え置くことの定めが全く守られていません。特に問題なのは、これら重要書類がこれまで種々問題を起こした経営士の理事宅に保管されていることです。法人としての適格性が問題となるケースですので、近いうちに法的対応手段を取りたいと考えています。法人適格性が備わっていないわけですから、解散請求になり得ることも考えられます。五十嵐幸枝氏の行うことは、不正を容認した上で、「虚・偽」の言葉に関係する発言が多く、またそうした才能に長けています。代表者五十嵐幸枝氏の言うことをそのまま信用してはいけません。

刑事告訴・告発の対象となります。民事事件としては、「監事選任決議不存在確認の訴え」に該当します。理事選任決議の取消しの判決があり、さらに監事選任決議の不存在となれば、もはや山形診断士協会は法人ではありません。こうした登記事項の登記申請の復代理人となっている司法書士松山弘氏は、既に問題となった理事の登記も含め、一体どのような役割を果たしたのでしょうか? 両手続きとも同じ司法書士による手続きであり、いずれもこれから非訟事件として、山形地方裁判所から「過料事件通知書」が送られ、「過料の支払い命令」の対象となる手続きです。実は設立総会後の第1回定時社員総会での監事の選出についても、同様の不正が行われたことが判明しています。次から次へと「嘘・偽」の文字に絡む事が止まることなく出てきます

各種罰則規定の適用

新たな理事の登記申請及びこれから行う諸手続きの段階で、次に述べる罰則規定が適用されます。社団法人法342条1号(登記・選任懈怠同条2号(公告及び不正の公告懈怠同条3号(情報開示の懈怠同条7号(議事録などの虚偽記載同条8号主たる事務所に帳簿、書類、財務書類等を備え置かなかったこと同条13号(理事・監事の欠員補充の選任手続きの懈怠などです。当診断士協会にはこれらの罰則事項の全てが当てはまる可能性が高いです

特に理事の選任決議取消後の欠員者補充(理事全員欠員)の選任・登記の遅れは、法務局から裁判所への通告により、いずれ山形地裁から非訟事件として過料処分命令が出されることになります。監事の欠員補充についても同様の扱いとなります。欠員補充の選任・登記懈怠の開始は、26年6月29日から計算されます。これからも同条関連の罰則規定による命令が次々と出てくる可能性があります。「判決効」のことを考えてみてください。

更に代表者自らが刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯を持ってることなどから、山形県中小企業診断協会としてこのような事態を深刻に受け止めなければなりません。このような状態となっても、会員にでたらめな説明をし、虚言を発し、偽計を企み代表者の地位にしがみつく五十嵐幸枝氏の姿は異様としか思えません

代表者五十嵐幸枝氏が言うような、裁判所からの理事選任決議取消判決を受けても、通常の協会運営には全く問題ないとするばかげた説明を信じてはいけません。法第71条1項(役員欠員)、79条(代表理事欠員)のいわゆる「権利義務理事」の存在規定は、対外的な責任・義務期間の中断を避けるための規定・法理であり、内部の不正を容認する規定ではありません。

「中小企業者指導団体」として自ら模範を示さなければならない立場

同協会は、国家資格を与えられた中小企業診断士で構成し、中小企業者の方々を指導する団体です。従って団体自らがその運営において、中小企業者の方々にその範を示す立場にあります。特にコンプライアンスには厳しくなければならなりません。しかし残念ながら、当団体の特定人物による低次元の協会の支配・私物化と、その下での、本来はあり得るはずがない既得権益に群がる利得集団化した役員らによる、一般会員の排除行動が続いていました。特に代表者 五十嵐幸枝氏による排除行動は、彼女が得意とする全くありもしない作り話で、私・和多田惇を犯人に仕立てる偽計・策略行為など、常識では考えられない行動が目立っていました。司法の立場から同協会に対して、痛烈な打撃を与える判決が下りました。今後のガバナンスに対する警告とも取れる判決内容ともなっています。

代表者五十嵐幸枝氏が刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯あり

さらに刑事事件においても、代表者 五十嵐幸枝氏自身が刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯があります。当協会の理事及び監事の役員業務領域は、正に無法地帯と化しています。具体的内容はここでは差し控えさせていただきますが、ただ一つだけお知らせします。

山形県企業振興公社責任者同席の研修会の場ー和多田に協会退会要求

26年1月のことです。山形県企業振興公社職員(「山形県経営改善支援センター(←リンク先))が、私よりもさらに五十嵐氏に近い席に同席している研修会場での出来事です。司会役の代表者は、突然私に対し、

県の人が言っていました。和多田さんは協会を辞めてくださいとのことです。県の人が言っていました。和多田さんは協会を辞めてくださいとのことです。』
とその場で、同じ事を2回続けて参加者全員に聞こえるように大声で言ったのです(この部分については「法廷に耐えられる証拠」があります。)。

上記の現場で起こった事実は、既に私から「公益法人山形県企業振興公社」の上部責任者に連絡済みです。同席役職者は一般人とは異なり高度の注意義務をおっており、「関係ない、知らない」として無視することはできず、同席役職者は「五十嵐氏の発言を否定することの作為義務」が存在することを上部責任者に伝えてあります。この種の行動・事象には種々の法律問題が発生する可能性があります。

社員除名は社員総会特別決議のみでしかできません

この場面で、まず常識として感じてほしいことは、公共機関が、一般社団法人の会員の除名を行うことは絶対にあり得ません。これは根拠法や法源をたどらなくても、常識として分かっていなければならないことです。社員の除名は、定款第9条及び17条2項により、社員総会での特別決議(2/3)のみでしか行うことはできません。五十嵐幸枝氏はこれだけで代表者及び理事失格です

五十嵐幸枝氏の発言のもくろみ

五十嵐幸枝氏としては、発言の後ろ盾となる県の関係者がいる、あるいはその関係者が「県の人」としての発言者であると思わせることを考えての発言だったと考えたいのですが、実はそれほど話は単純ではありません。というのは、その発言の場に、五十嵐幸枝と極めて関係の深い上記の県関係機関の役席者が同席していたのです。以下その内容の法的意味も含めてその重大性を述べます。

県関係者が五十嵐氏の発言を否定しないことによる影響

この発言者である代表者が、刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯を持つ者ですが、民事法上においても不法行為に該当する加害者の立場になってしまいます。何しろ代表者は、公人としての立場の、同席者が所属する公益法人山形県企業振興公社の評議員(←リンク先)をしています。評議員といえば、当該公益法人を管理・監督する機能を持っている評議員会の構成員です。聞く人にとっては、「県の人」の話は、一見真実味のある話になります。しかもその場所には、同じ組織(公益法人山形県企業振興公社)の責任者がいるのですから、発言する方も聞く側の方も、同席者である公共機関責任者を強く意識するのは当然と言えます

県関係者による否定発言の作為義務存在

私としては、その同席の山形県企業振興公社の職員の方は、間違いなく代表者の私に対する発言を聞いているのですから、その職員は、組織人または公人として求められたより高度の注意義務を負っているのであって、その方が何もしないことによって、不作為による不法行為への加担という因果関係にあることは明らかです。しかもその話は、県関係機関が他機関の社員を除名する話です。その県関係機関の職員(責任者)が、直ちにその発言を否定し、代表者をたしなめてもらうことを願ったのですが、残念ながらそれは叶いませんでした。

その県関係機関の職員(責任者)が、当法人代表者であり公益法人山形県企業振興公社の評議員として、山形県民に公益性を担保する立場の五十嵐幸枝氏の発言を直ちに発言を否定しなかったことによって、私は診断士協会を退会せざるを得ない状況に追い込まれるなるなど、大変な被害・損害を受けています。

もしその五十嵐幸枝氏の発言が事実とすれば、県関係機関職員の発言は、組織人または公人としての発言になりますから、県関係機関をも巻き込んだ刑事事件・民事事件となってしまいます。なぜなら、県といえども、県の権限で私を協会から排除する法律上の権限は全くないことは前述のとおりです。もし県の人が本当にそのように言ったのなら、県の越権行為による私への加害者としての立場になってしまいます。

県関係機関職員の高度の注意義務存在

県関係機関職員は、この種の事件に対しては、一般市民よりも、より高度の注意義務が求められています。こうした行為は、代表者の行為については社団法人法78条の代表者の行為についての協会及び代表者の損害賠償責任並びに使用者・被用者に関しては民法715条の使用者等の責任が存在し、こうした行為は、民法709条の不法行為に基づき、使用者および被使用者も損害賠償請求の当事者(当事者適格)となるということです。もし県の関与が事実であれば、県も刑事事件との関わりを持つことになります。

作為・不作為の因果関係

さらに聞く側である参加者からの立場からみても、代表者が、評議員をしている同じ組織の山形県企業振興公社の評議員と職員(責任者)というの関係にあること、及び、代表者自らその山形県企業振興公社の職員を講師役として招聘しているという密接な関係にあることなどから、職員(責任者)は、その代表者の発言を直ちに訂正、忠告しなければならない立場にあります。なぜなら、否定しないことによって代表者の発言を認め、代表者の不法行為に加担するという因果関係にあることから、代表者の発言を直ちに否定しなければならないという作為義務を負っています。従って、職員(責任者)がその行為をしなかったことによる被害者への権利侵害があったことで、代表者及び使用者公益財団法人山形県企業振興公社の被使用者が連帯して不法行為を行ったことにもなり、使用者・被用者は損害賠償請求の対象にもなります。被害者である私が負うと考えられる立証責任上の証拠は、ばっちり得られています。不法行為を理由とする損害賠償請求権に基づく請求の期限は限られています。

民事事件とならないための事前対応の必要性

進行中の刑事事件に加え、この件がさらに、「不法行為に基づく損害賠償請求」を内容とする民事事件とならないよう、速やかな解決を願っています。県の機関が、彼女の悪巧みに利用されないことを願っています。山形県診断協会は、これ程までに堕落しているのです。私はこれまで、転勤や仕事を通じて多くの県の診断士協会の方々と接してきましたが、山形県中小企業診断協会を除いては、このような法を無視した団体は全くありませんでした。私にとってこのような経験は全く初めてです。他県の診断士協会の信用を汚さないことを強く願っています

一線を越えてしまった代表者五十嵐幸枝氏による協会会員排除行動

定款では、「本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。(定款4条)」として、目的を実行するための事業の一つとして次の事項を定めています。

会員中小企業診断士の経営診断事業等に関する紹介(定款4条10項)」

会員への紹介事業はこの定款事業目的に沿って行われるものです。一般社団法人及び同代表者による定款事業目的違反行為は、不法行為の中でも特に違法行為性が高いと言われています。定められている定款事業目的以外の事業を行うことで違法行為性が問われる場合が多いですが、このケースの場合のように、既に定められている定款事業目的事項そのものを代表者が否定することは、社団法人運営の基本を脅かすことになり、特に違法性が高いと言われています。同条項に基づき、銀行や、山形市役所等との間で結んだ包括契約があります。その契約の内容は、会員が診断士協会を経由して中小企業者の相談に応ずる仕事です。これらの全ての仕事について、代表者 五十嵐幸枝氏は

         和多田には仕事を一切回さない

と、直接私に宣告しています。こうした行為は特に不法行為性が高いので、「不法行為に基づく損害賠償請求」などの法的手段を取ることを考えています。

ディスクロージャー義務

一般社団法人や公益社団法人・公益財団法人などは、法人の運営内容などにつき、ディスクロージャー(情報開示)が求められています。例えば、一般社団法人については、公告の方法により、毎年、貸借対照表部分を社会に情報開示することが義務づけられています。当診断士協会の場合は、定款において、電子公告(ホームページ)で情報開示することを定めていますが、これまで一度も貸借対照表の開示を行っていません。この貸借対照表は、この後の記事に出てくる前身団体から引き継ぎいだ数百万円の残余財産の紛失・行方不明に関係してきます。そのほかディスクロージャーに関しては、法人の主たる事務所に財務書類等の備え置きを義務づけられており、社員からの閲覧に応じられるようにしておくことが義務づけられています。私がこの場で敢えてこの法人義務を述べていることは、一種の事前の警告を行っているのであり、それでも改められなければ、前回同様、実際に法的手続きに進むことになります。真摯に受け止めていただくことを願っています。

役員の自浄作用が働かなかった故の公開

こうした定款事業目的違反行為を、このような記事にすることは、私自身の状況を晒すことにもなり、私としては、余り気分の良いものではありません。できれば明らかにしたくない事項です。しかし、私が、五十嵐幸枝氏の発言を敢えてここに載せているのは、本来果たさなければならない役員を中心とした自浄作用が、全く効かないことに異常さを強く感じているからです。私としては、協会事情及び私自身を敢えて晒してでも、社会一般の方からの、私および山形県診断協会へのご批判、ご意見を仰ぎたいと思って明らかにしています

県の後ろ盾を利用した意図的違反行為

五十嵐幸枝氏が代表理事に就任してからは、事実私に対する当協会の目的事業である「会員中小企業診断士の経営診断事業等に関する紹介」に係る協会からの情報伝達は私には一切なく、当然のことながらこの定款事業目的に関連する仕事は、五十嵐氏によって排除されています。実質的には、私に対して診断士協会からの退会を求めた行為です。しかも前述のように「県の人」と言う言葉を使いながら、その発言に県の機関が組みしていると思わせる発言をしています。

定款事業目的意違反行為の重大性ー不法行為損害賠償請求

社団法人の定款事業目的違反行為は、不法行為性が特に高いと言われています。当然のことながら、こういう扱いを許しておくことはできません。理事による自浄作用が効かない故に、今後は、不法行為に基づく損害賠償請求等の法的手続きで対応していきます。同時に、代表者 五十嵐幸枝氏が、越えてはならない一線を越えて物事を言っている以上、私にとっては、もはや山形県中小企業診断協会の存続を心配する必要が全くなくなりました。私は協会との関わりの中で、これ以上失うものはありません。上辺だけきれいな着物で着飾った協会の姿ではなく、良くも悪くも、ありのままの事実を社会から知っていただくことの方が、今の協会にとっては、とても大事なことと思っています。私も、さらにこれまで起こった真実を明らかにしていくことでご批判を仰ぎたいと思っております。

過去の役員の腐敗体質の延長

私は、もはやこれ以上失うものはありません。診断士協会を考えるのではなく、社会人として当然守らなければならないことを、中小企業診断士および一般の方に呼びかけていきます

今のような事態となったのは、次に述べるような過去の役員の腐敗体質が大きな出発点となっています。そしてさらに後述の、役員や、理事の競業避止義務に関連する団体による協会を食い物にする体質の話が続きます

五十嵐氏からの嫌がらせ行為の経緯

五十嵐幸枝氏からの嫌がらせ行為は、私が同協会に入会時から続いていました。私が診断士協会に承認を得て入会し、入会時から会費を毎年払い続けていたにもかかわらず、会員名簿に私の名前を2年間(2ヶ月ではなく、2年間です。)掲載しなかったことに始まります(この時も五十嵐氏が関係しています。)。聞くところによりますと、どうも私が、親戚の会社の取締役になっていたことが、その不掲載の理由だったと役員周辺から漏れてきています。しかし実は、私の会員名簿への不掲載の理由にはさらにその裏がありました。それは、五十嵐氏と私が同じ地域(庄内地域)にあり、同業者が同じ地域に一人増えることへの抵抗だったと言われています。その後、そうした傾向がさらにひどくなったのは、4年ほど前の、私が1年間理事だった時の事です。

前代表者 新谷博司氏の不正行為への是正取り組み対策に五十嵐氏からの猛反発

私がこれから述べる事は、残念ながら当時の代表理事だった新谷博司氏((有)経営効率研究所)自らが引き起こした山形市役所への不正行為についてです。この年は私も理事だったため、事件が発覚した後、私は、診断士協会信用失墜の影響を考え、協会への傷口を小さくするために次の項で述べるような対応策を取りましたですから当時、一般会員に事実を知らせることは会員の動揺が大きすぎると考え、役員限りでの対応を行っていました。。しかしそうした私たちの診断士協会と一般会員への配慮が、結果的には、今の代表者 五十嵐幸枝氏の傲慢・非礼な行為の発端となっていることに私が気がつきました。

代表者が入院中の不正事件

山形市役所と当診断士協会との契約に基づいて山形市が行う経営アドバイス事業 について、代表者自らが詐欺行為を行ったとして、山形市役所から厳しい追及を受けました。

事件は、代表者が入院中行為。入院中で相談行為が不可能だったにもかかわらず、その代表者が、経営相談を行ったことにして、報酬を山形市役所に数回請求・受領したというものです。【以下に続く】

協会正常化のための代表者の辞任を含めた対応策

その後の対応について、当時、私が中心になって、その代表者の辞任を含めた謝罪等の後処理を行っていました公金を使った山形市の中小企業者支援制度を、このようなあくどい方法で詐取・悪用することが許されて良いはずがありません。診断士協会が我が身を切り、その痛みを感じ、姿勢を糾すことで、協会の信用失墜を最小限に止めたいと思うのは当然のことだと思ったのですがいかがでしょうか。代表者自身も辞任の意思を示しており、私も、山形市に謝罪し、辞任の方向で後処理を進めたのです。山形市からは最終的には温情を示していただき、本来であれば刑事事件になってもおかしくない事件だと思っています。

五十嵐幸枝氏と前代表者との関係は、当時、両氏が行動を共にし、関係先機関でのセミナーで、講演を行うなどしていました。県内の一部の商工会議所でも、二人で女性経営者を集めてセミナーを開催していました。そのタイトルは何と、「女性経営者の品格」というものでした。私はその時も内心、まず「自らの品格を正した方が良い」、テーマを語る資格がないと思っていたものでした。山形市役所の事件が起きたのはそのすぐ後のことです。

(詐欺行為に対する五十嵐幸枝氏の不正容認の考え方)
しかし、山形市の事業で代表者が行った事件処理について、現在問題となっている当時理事で現代表者 五十嵐幸枝氏が、その辞任に絡む処理に猛反対しました。現在問題となっている代表者 五十嵐幸枝氏は、私にこう言いました

「和多田さん、あなたは、こういうことをしたことはないのですか? このようなことは良くあることです。」

とのこと。
あきれ果てて、開いた口がふさがりませんでした。その後の、代表者 五十嵐幸枝氏からのデマ話を伴った私への嫌がらせは、この時から始まりました。。この時の代表者 五十嵐幸枝氏からの嫌がらせ行為が、私を協会から排除する行為の発端となり、今もその嫌がらせ行為が続いています。現在刑事事件捜査中の被疑内容もこの流れを引き継いでいるものです。これで私を協会から排除する理由がお分かりになったのではないかと思います。現役員の人達はこうした行為をどう理解しているのでしょうか。こうした行為を納得して受け入れているとは思いたくないですね! 誘因要素は金? 仕事?

主たる事務所だった米沢市内本部事務所が不存在

ちなみにこの代表者の時、私が、関東に住んでいる息子宅から車での帰り道の途中、私が以前住んでいたことのある福島市に立ち寄り、その後、栗子トンネルのコースが懐かしくなり、米沢市を通りました。その時、我が診断士協会の県本部事務所が米沢市に置かれいることを思い出しました。代表者は、私と年齢が近いこともあり、ソフトな感じの方で、私は親しみを感じていました。私も当時、診断士協会の理事だった時です。住所番地を探し当て、その場所が該当の場所であることを、出てきた従業員らしき人に確認した上で、その建物に入ったところ、何と!、その建物は診断士協会とは全く関係のない印刷会社の事務所でした。中には5~6人の印刷会社の従業員が怪訝そうな顔で私を見つめていました。遂には、その会社の責任者からは疑いの目で質問を受けました。全く話がかみ合いません。まるで不審者扱いです。理事の名刺も出しましたが信じてもらえません。その責任者の話はこうでした。「その団体の名前は確かに聞いたことはあります。でも新谷さん(当時の代表者)の話では、自分が最近立ち上げた団体だと話していました。この場所にはその団体の関係者はいません。」とのこと。診断士協会用の郵便受けもありませんでした。私は、自分が不審者扱いに近い感じで扱われていることを知り、早々にこの場所を退散しました。一体この場所は本当に診断士協会の事務所だったのでしょうか? 当時事務局担当理事として事務を一手に取り扱っていたのが、経営士でもあり経営士団体の主要メンバーでもあった現理事の渡部一彦理事でした。代表者の詐欺事件が起きたのはその後間もなくのことでした。

主たる事務所の不存在ーお寺が主たる事務所?ー虚偽登記?

社団法人法上の「主たる事務所」の存在は、社団法人法上の団体の適格性を裏付ける重要な場所です。

(現社団法人の「主たる事務所」存在せず)

現在の当診断士協会の、商業登記簿上の主たる事務所は、

「山形市南原町一丁目14番51号」

です。この場所には会員三宅鴻志氏の住宅がありますが、看板もなく、単なる名目上の主たる事務所となっています。一般社団法人法では、この主たる事務所に各種の帳簿・財務書類その他の書類の10年間の備置き保管が義務づけています。そして社員の閲覧が通常午前9時から午後5時までの営業時間内の閲覧ができるようにしておかなければなりません。しかし家主の会員は、実際にはこの場所には協会の書類は全く存在しないことを認めています。社団法人の欠格条件に該当しています。このまま黙認することはできません。現状では社団法人法に定めている社員の帳簿等の閲覧権は完全に無視されています。早急な対応が求められます。

(宗教法人「泉流寺」が主たる事務所所在地?)
  • 元代表理事からの書類の依頼送り先所在地は、次の所となっています

    「山形県鶴岡市藤岡字イカリ田13番地」

    です。Googleのマップで検索すると、「泉流寺」というお寺が該当の場所となっています。この場所にはこの建物しか表示がありません。Googleのストりートビューに該当場所を打ち込んでみるとお墓らしき物が見えますので、このお寺が該当地とみられます。お寺ですので宗教法人の可能性があるため、法務省の「登記情報提供サービス」で調べたところ、下記の宗教法人が該当します。

    ---------------------------------------------------------------------
    宗教法人 泉流寺
    代表役員:五十嵐信樹
    会社法人等番号:3300-05-004885
    主たる事務所:山形県鶴岡市藤岡字イカリ田13番地
    目的:(前段略)(曹洞宗)寺院の目的を達成するための業務及び事業を行うことを目的とする。
    ---------------------------------------------------------------------

    上記場所は、私がこの場所に一度も行ったことがないにも拘わらず、この場所で、代表理事が私からストーカー行為被害を受けたとする偽装話を作り上げた場所でもあります。すぐにその話が、五十嵐幸枝氏の作り話であることがばれ、そのことを以て、逆に代表者 五十嵐幸枝氏自身が、これまでに刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯を持っており、その事件が起こったとして彼女が警察に届け出た(これまた「嘘」です。)とする場所なのです。従って、私がこの場所を訪れたとしたら、代表者が再び私に関する作り話を吹聴する可能性があり、これまでも一度も訪れたことのなく、その後もこの場所には、私が訪問することも、電話することもできない場所なのです。何しろ彼女は、並外れた「平気で嘘をつける才能の持ち主」なのです。この種の人物に対する最良の対策は、その人物にかかわらないことが何よりの解決策といわれています。
    さらにこの場所は、総会決議も経ず、会員が全く知らない間に、代表者 五十嵐幸枝氏が、勝手に、法人の「主たる事務所」として、県関係機関ほか関係先に通知していた場所です。協会の封筒も勝手にこの場所を印刷していました。私が、これらの扱いにつき、定款・登記上の主たる事務所への事務所変更を求めたところ、彼女お得意の私に関するデマ情報がさらに出回るようになりました。なお、お寺の場所を主たる事務所にしたいのであれば、正式に総会の決議を経て、その場所を主たる事務所にすることを考えてみたらと薦めましたが、それはできないとのこと。考えてみたら、宗教法人もこの場所が主たる事務所となっているので宗教法人法、税法上の課税特典を与えられている観点から、確かに変更は不可能と考えられます。いずれにしても、診断士協会は、代表者 五十嵐幸枝氏の所有の法人体ではありません。社員(会員)のことが優先されなければなりません。それにしても私が一度も行ったことがないこの仏の教えのこの場所は、五十嵐幸枝氏が私を陥れるため、この場所でストーカー行為をしたとする作り話ほか、種々の偽計策略による作り話の舞台となった場所でもありました。しかし五十嵐氏の策略は失敗し、結局は、自らが捜査対象となった場所でもあります。何でもありなのですね。仏がお怒りになっていいることでしょう。仏の教えと犯罪が同在するなんて全く考えられないことです。
    さて、どうしたら良いもんでしょう。

前身団体が保有していた残余財産数百万円が突如消える

社団法人成り前にあった前身の「(社団法人)中小企業診断協会山形県支部」(民法上の組合)の積立金数百万円が突如消えてしまいました。一体どこに行ったのでしょうか? これから述べる事項は、山形診断士協会だけではなく、他県の診断士協会にも当てはまることかもしれません。なお、この時期から現在までの間、これらに関連する金銭を扱っていたのは理事の渡部一彦氏とのことです。7月13日に主たる事務所(山形)に訪問し、財務関係の書類を閲覧しようとしたところ、家主である会員の三宅鴻志氏からは、備置き義務となっている書類はこの場所には一切ないとのこと。多分、米沢の理事 渡部一彦氏の自宅にあるのかもしれないとのことでした今後、帳簿類、預金通帳等により、資金移動の事実確認を行っていきます。これらの書類についても、法人法上の備置き義務が果たされていなければ、法的手続きを取っていくこととします。会員の皆様には分かり次第その都度お知らせいたします。

(山形診断士協会の法的位置づけと本支部会計の実態)

前身の山形県診断協会の場合の当時公表の団体名称は、「社団法人中小企業診断協会山形県支部」となっていました。説明に入る前に注意しておかなければならないことがあります。新社団法人法に基づく各県の中小企業診断協会は、法律上も、商業登記法上も、本部・支部との関係にはありません。契約法の観点からも本支店取引系契約やフランチャイズ契約も結んでおりませんでした。従って名称だけが本部・支部となっている以外は、法的には、各県の診断士協会は支部の立場にはなく、民法上の組合ないしは権利能力なき社団となっていました。さらに新社団法人法の下では、法的には本部支部の関係は法的に遮断されていることにご注意願います。

(山形診断士協会の公表団体名称とその実際との違い)

まず初めに、この当時の公表名称とその団体の活動実態との違いを知っておかなければなりません。問題点として挙げておかなければならない点としては、
①名称が、社団法人の山形県支部となっていましたが、この山形県支部の部分については、東京の本部及び支部と表現される各県の同団体のいずれも、本支部会計は全く行っておらず、実際には、山形県支部は単独で規約を定め、会計処理についても、年度毎に財産目録を作り、規約に基づき責任会計処理を行い、毎年定時総会を行い会員の承認を受けていました。
②団体名称の頭部の社団法人の部分については、商業登記法上の本部の商業登記簿には、社団法人の「主たる事務所」が東京であるとするとの登記はあるものの、「従たる事務所」登記は一切行っておらず、少なくとも法律上の支部登記は行っておりませんでした。一方、山形県側団体も当然のことながら、支部登記は行っておらず、また登記を行うことはできませんでした。こうした実態でありながら表見上の団体名称は「社団法人中小企業診断協会山形県支部」となっていました。こうした実態が、団体の独立性を曖昧なものにしていました。団体の実体面から見れば、公表名称にかかわらず、法律的には、山形県の診断協会は独立単体の「民法上の組合ないしは権利能力なき社団」だったと考えられます。

(本支部会計のあり方)

診断士協会の本支部会計を正しく行うためには、簿記・会計上の本支店会計(本支部会計)の知識が必要になります。
まず、本部が、支部を、そして支部が本部を相互に認識するときには、基本的には次の二つの事が前提にあると考えられます。
①支部は本部の従たる組織であるという認識
②支部で取り扱う資産・負債の法的所有権は、最終的には本支部合併財務諸表として、一つの企業の財務諸表として認識されます。
従って、支部で行う会計は、本部における部門会計と似たところがあります。まず、本部(本部)が山形支部を支部として認識するためには、両者が相手を認識連結できる相互対照勘定が必要になります。本部の会計では、支部会計を認識するために、借り方に「支部勘定」を開設します。一方支部側では、本部を認識するために、貸し方に「本部勘定」を開設します。期中においては、本部においては「支部勘定」は一種の投資勘定の性格を、支部においては「本部勘定」資本勘定の性格を持つことになります。そして支部自体も、独立会計として財産増加を伴う事業があります。従って支部では本部勘定を考慮に入れた支部だけの正味の純資産額が発生します。この仕組みでの運営が一般的な本支部会計のスタイルではないでしょうか。
以上、本支部は、法的にも、会計的にも、一つの企業体として認識する制度ですので、期末には、本部における「支部勘定」と支部における「本部勘定」は取引処理により、両勘定は相殺され、本部の支部勘定に見合う文の支部の資産・負債は本部のものとして認識されます。本支部会計には,大まかにはこのような枠組みで動いているのではないでしょうか。

(本支部勘定の不存在)

では、我が診断士協会の実態はどうだったのでしょう。診断士協会の場合は、会計を連結するための相互認識勘定(相互対照勘定)である「支部勘定」「本部勘定」は開設していませんでした。なぜならば、支部が本部の会費を含めて徴収した会費のうちの本部部分の会費は、直ちに本部に送金していましたので、本支部勘定を使って認識する必要はそもそもなかったと考えられます。従って支部側では、会計年度末のB/S(財産目録含む)、P/Lはそれぞれ支部単独の資産・負債として認識していたはずです。
本部での処理内容を私は見ていませんのではっきりは言えましたせんが、少なくとも山形診断士協会には、「本部勘定」はなくB/S,P/L,財産目録を作成し、商法、会社法の会計処理にならった形で単独団体としての認識で処理を行っていました。従って資産の所有名義は、山形診断士協会名義になっていました。

(実際に行われていた会計処理方法)

さて、こうした実態を前提に行われていた会計処理は次のとおりでした。会員からの年会費収入は、本部部分と支部部分に分け、本部会費部分は直ちに本部に送金することで、本部勘定に相当する会計部分を最初から切り離して、残った部分を支部独自の会計(単体独立会計)と考えていました。その年度の間の会計継続処理処理結果について、私たち会員が毎年集まって定時社員総会を開き、財産目録により財産の確認を行い、その財産目録の承認を行っていました。全ての会員は、支部の財産が本部に吸収されるものとは思っていなかったはずです。その理由は,上述のとおり本部分の会費は、会費受領後すぐに本部に送金し、本部会計を切り離していたからです。

(支部が独立団体であることを前提に、会員総会で財務諸表を承認)

法的には、その財産目録に記載された資産負債項目は、山形県支部とする団体の所有資産だったのです。もし、この段階で、この財産目録に記載の資産負債が本部の所有だとすれば、山形県支部の財産目録に記載することはできない事項だったと考えられます。本支部会計を行っていたのであれば、その会計処理は、原則、年度末には「本部勘定」、支部で「支部勘定」の相互対照勘定が設定されることで、山形県支部で取り扱っていた資産は、東京の社団法人中小企業診断協会本部の財産目録の内訳科目として表示されることになります。この場合支部では、勘定相殺で、所有資産がなくなり、財産目録を承認する行為は、全く意味をなさなくなります。もしそうだとすれば、私たちが毎年財産目録を含めた会計報告をおこない、さらに社員総会でその承認を行っていた行為は一体何だったのかということになります。私も毎年総会に出席し、財務諸表の承認に加わっていました。ですから残余財産数百円が突如消えること自体が不思議なのです。

(支部が、支部に計上の資産が本部のものであると主張するための絶対条件)

もし、東京の診断士協会が山形診断士協会にある資産が、自分たちのものと主張するには、①その所有権を会計的に表現するために、本部では「支部勘定」、支部では「本部勘定」を相互対照勘定として開設がすることにより、本部が支部の形状財産が本部のものであると主張できるのです。また、②支部の活動が全て本部のものとするのではなく、支部独自で本部のものと関係しない営業活動や資産を所有することも可能です。しかし、支部の団体閉鎖直前まで本支部勘定の設定がなかったことから、本部は団体設立当初から支部計上の資産の所有権を主張せず、支部のものと認めていたことになります。それだからこそ、支部での総会による財務諸表の承認が可能となったのです。団体名称に「支部」が付いているだけで所有権の主張はできません。

(本部が支部の残余財産を引き上げたと仮定した場合の必要前提)

この項で述べることは,本部が、支部の残余財産全額を本部のものだとして主張して、支部役員だけでそれを承認した場合の会計処理を考えます。 まず一つ方法として考えられることは、
①支部解散直前に本部に「支部勘定」、支部に「本部勘定」を設定した場合
この方法だと、本部がいきなり支部の残余財産は本部のものだと主張し支部側もそれを認めたとき解散直前にそれを認めたとすればあり得るかもしれません。でもそれでは二つの問題が残ります。一つは、本部、支部ともそれまで毎期行ってきた前期までの損益勘定と財産目録を否定・修正することになるからです。支部では、これまでの財産目録の承認は全く意味をなさなかったことになります。もう一つの問題は、会員の承認を得ることなしに財産所有権の移転を行ったことです。
②支部解散直前の「本部勘定」「支部勘定」の設定を行わず、本部がそれは本部のものだと主張して、勘定処理を行うことなく、一方的に本部が残余財産を引き上げてしまったとする方法
この方法だと、正常な処理方法とはとても言えず、いわば、会員が全く知らない間に、本部が、支部の会計ポケットに手を入れて、これは本部のものだと主張して本部に持って行ってしまったような方法になります。もしそのような方法で資金移動を行うのであれば、事前に会員への説明が絶対に必要です。当時全国支部長会議なるものが開催されていたようですが、五十嵐幸枝氏が代表になってからは、その会議の内容は、会員にはこれまで一切知らされていません。その会議が行われていたことさえ知らないのです.当然の事ながらどんなテーマが話されたかさえも分からないのです。会議出席さえも私物化しているのです。一体誰のための会議だったのでしょうか? この問題は、少なくとも会計の基本方針に関する事項です。しかし、支部会員は数百円の金がどうしてなくなったのか全く分からないのです。法的には財産権などの所属が問題となるのかもしれません。もし本部がその金を持って行ったとすれば、その本部の行為をどう考えれば良いのでしょうか。財務会計とは、法的な所有権などの権利関係を簿記会計的手法で、法的権利・義務および債権・債務を表現しています。今話しているテーマで言えば、「本・支部勘定」の存在が、その判断のための絶対条件として、決定的な影響を与えます。
以上、両方法とも、会員には承認の機会さえ与えられず、とてもまともな方法とは言えません。

(本部による引き上げはなく、支部で会計処理を行った場合)

これまでの実体面を重視すれば、同団体の会員共有財産として表現されていた積立金数百万円の額の残余財産は山形協会のものであると考えられます。それでは、その残余財産は一体どのように処理されたのでしょうか?
団体を閉鎖するときには、会社同様に、「解散」「清算」の手続きを必要とします。簿記会計的に言えば、解散後の清算は、団体の消滅前に、現務を終了後に資産の換価処分を行い、現金化したものを債務額の弁済に充てた後、その残余財産を会員に分配する手続きとなります。社団法人になる前の団体が持っていた手持ち金や積立金は、社団法人がそのまま引き継ぐことが出来ないのです。もしこの残余財産の処分を法的に正しい処理を行うのであれば、例えば、「残余財産額×会員一人の在籍年数÷会員全員の在籍年数合計」などの算式により、会員一人当たりの分配額が算出できたはずです。清算段階では、これまでの理事としての権限は失い、清算人に相当する社員総会が、この機能に当たらなければなりません。しかし、残余財産の処分内容について、当時の支部長会議などでも検討されたのではないかと思いますが、私たち会員には一切知らされていません。会員は、会議があったことさえ知らないのです。何しろ清算処理そのものが、会員が蚊帳の外に置かれていたこのです。一番心配なのは、刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された事件のように、再び虚言・偽計により、また彼女が同じような事をしていないかが心配です。

(一般社団法人への法人成り)

新しい一般社団法人では、法人、権利能力なき社団、民法上の組合などの団体が社員となることはできません。それ故、この残余財産が一体どうなったか、会員には全く知らされていないのです。現社団法人の「出資」や「基金」となったとしても、法人法上その出資者は個人でなければなりません。そうなれば、その所有権は一般社団法人のものではなく、出資者個人の所有権に基づく出資なのです。となれば、団体の解散直前にあった会員が共有していた団体の財産を、会員個人への分配手続きが必ず必要だったのです。その手続きがなされたとは全く聞いていません。一体誰のものになったのでしょう?。私たち一般会員は、代表者からはこれらのことについて全く説明を受けておりませんので、残余財産=会員持ち分と考えるしかありません。それを知っているのは元役員だけです。理事等の役員だけに分配されたとなれば、間違いなく違法行為となります。社団法人の基金に回されたと説明しても、社団法人は、財団法人の財産拠出とは異なり、法的に基金を設定する義務はなく、仮に出資したとしても、出資金の拠出性への法的拘束力は全くなく、株式会社の借入金と同じような性格の資金です。貸し主に対して返還義務のある資金です。その資金の所有権は、出資者または貸し主の理事等の役員にあります。こうした残余財産分配上にかかる違法行為は、社団法人法であれば「特別背任行為」、民法であれば「不法行為」などにも該当しそうです。ぜひその実状を知りたいものです。

代表者 五十嵐幸枝氏の異常行動

上記理事選任決議の取消し判決確定後代表者 五十嵐幸枝氏から、私を除いた会員全員に下記のメールが配信されました(その抜粋部分)。

【地裁判決確定後の会員全員(私を除いて)へのメール】(抜粋部分)

「法は、あくまでも国民の権利を平等に守るものです。交通違反の罰則金も裁判所の決定とい う手続きが伴いますし、法律は私たちの生活の中に深く関与し、国民の生活を守るた めに存在しますが、中にはオレオレ詐欺のように必要以上に法律を脅かす道具のよう に使う方がいることは皆様もよくご存じのことだと思います。」

上記の意味することー精神構造特徴

これが、私を除く診断士協会会員全員に、実際に配信したメールの文章です。皆さん! この文章を見てどのようにお感じになったでしょうか? さすが博士論文を書く人だけあって難解な文章です。しかし私のような者には論理性も見いだせず、文章脈略もよく分からず、意味不明な文章です。代表者 五十嵐幸枝氏の文章は、いつもこのように主語が不明だったり目的語が隠れていたり、文章が飛んだりしていています。でも、なんとなく思わせぶりで、他人の同情を誘うような文章を書くという点では大変有能です。要は彼女の言いたいことは、私がオレオレ詐欺師だということのようです。こうした行動は、サイコパス的行動の特徴と言われる、

  • 平気で嘘をつく
  • 嘘をつき、違法行為をしても何とも思わない
  • 嘘の情報を流して他人の同情を誘う嘘がばれそうになると、「空涙」まで流して自分を「かわいそう」と思わせる言動をし、逆に自分が「被害者」であると思わせる
  • 他人の原稿を原文として示しておきながら、実際にはその原文に勝手に手を加え、さらに、自らが勝手に作ったデマ情報をこっそりその原文中に付け加え、それを真性文書たる原文だとして示す行動

などが、サイコパスの行動パターンによく似ています。さすが論理性が求められる博士号取得のための論文を書いている人だけあって、とても難解な文章です。文章の裏読みが必要です。要は、代表者 五十嵐幸枝氏の言いたいことは

  1. 今回の判決捜査進行中の刑事事件は、交通違反のようなもので、大したことではない。
  2. 和多田は、オレオレ詐欺師と同じだ。会員の皆さんも知ってほしい。

平気で嘘をつく 代表者五十嵐幸枝氏

代表者 五十嵐幸枝氏による診断士協会の取り巻きの人に対しても、いつもこのような、ウソにも度が過ぎる、巧妙で思わせぶりな情報を流して、取り巻きの人たちを信用させる方法をとっていました。協会の組織実態は押して知るべしではないでしょうか。このような方法で、全くありもしない事実無根の事で私を「犯罪者」にまで仕立て、警察に届け出たとか、警察を呼ぶとかの発言を外部の人たちに伝えるなど、その手口がどんどんエスカレートして行ったのです。その結果が、刑事告訴を受け犯罪の可能性ありとして事件受理されたのです。その意味では、私は、代表者 五十嵐幸枝氏からの「オレオレ詐欺」表現のメールを見ても、もはやびっくりしなくなりました。普通ではない人からの、アナザーストーリーの始まりはじまり!、という印象を受けます刑事事件の内容はもっとひどいものです。私が驚くのは、今回の判決が出たことに何ら反省がなく、判決は交通違反のようなものだと思われるような発言をしていることです。私は、このような狡猾な手段を好んで使う人物を診断士協会トップに据えて置くこと、またそれを認めている人がいることに、大変な恥ずかしさを覚えます。このような人物が、公的な機関である「公益財団法人山形県企業振興公社」評議員「山形県企業再生支援協議会」の委員をしているのも驚きです。

理事・監事の機能

理事会設置法人、監事設置法人の本来の機能は、会員の総意による委任を受けて、あらゆる面から法人体を維持する機能・権限が与えられています。

理事の忠実義務

一般社団法人法では、理事を、理事の忠実義務として次のように定めています。
「理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない(法第83条)」
としています。従って代表者による独断専行・私物化は法人の組織運営上あり得ないことなのです。ではなぜこのような事態となったのか、会員全員で検討してみる必要があります。私が知り得た範囲では次のことが分かっています。

禁じられている理事機能の代表理事への委任

5人の理事のうちの3人の理事からは、「理事の役割を代表理事五十嵐幸枝氏に任せており問題ない」との発言を聞いています。理事・理事会の意思決定機能、監視機能を代表理事に任せることは禁じられています。この行為は実質的に理事職を自ら放棄したことに等しいのです。そのような状態であれば代表者 五十嵐幸枝氏の私物化を一層助長するだけです。理事の機能を果たせないのであれば一旦辞任すべきです。そうすれば理事としての責任は回避できます。

理事の裁判軽視の発言

また理事経営士渡部一彦氏は、今回の地裁判決について、山形の裁判官は程度が低い、判決はおかしい」という発言をしています。このような裁判官や裁判制度を侮辱する傲慢な発言は、私の長い人生の中で、全く聞いたことのない発言です。しかも中小企業診断士という国家資格が与えられ、中小企業者を指導する立場の者の発言です。ただただあきれるばかりです

元副支部長大野勉氏主導の「経営士」団体に乗っ取られていた山形診断士協会

この項での説明が、山形診断士協会の裏体質を最もよく表しています

■副支部長大野勉氏は、山形診断士協会内に経営士団体への裏ルートを設定し、以下の項で述べる方法で、診断士協会を食い物にしていました。


診断士協会が法人になる前の時のことです。

大野勉氏は、山形診断士協会副支部長の立場にあり、「競業避止義務」を負っていました。しかし民間資格の経営士でもある大野勉氏は、「中小企業診断士協会」とは別に、自らが理事長となり経営士が主要メンバーの組合員で構成する別法人、「地域フロンティア事業協同組合(理事長:大野勉)」(以下、「経営士団体」と言います。)を作っていました。

(左記(左記画像上にマウスを置き、拡大した画像をクリックするとページめくりができます。)
その団体の主たる事務所を大野勉氏の自宅に置き、そこを事務所として運営していました。その団体は、中小企業診断士協会とは完全競争関係にある「競業避止義務」及び「利益相反取引禁止」の対象となる団体でした。当然この事実は山形診断士協会の理事会の承認を得なければなりませんでたが、大野勉氏は診断士協会の会員、理事会に知らせることなく、裏での活動を行っていました。この法人団体の存在が私によって明らかになってしまったことから、慌ててこの法人団体を表向き事業閉鎖した形を取りましたが、診断協会の軒下を隠れて利用するパターンがなくなったわけではありません。事実、同法人閉鎖後に、大野勉氏(有限会社コンサルティングハウス大野)と現代表者五十嵐幸枝氏の2人が、「診断協会は会員を紹介していない」と公的機関に伝えて、紹介依頼を「別ルート」に回していた事実が確認されています

(左記画像上にマウスを置き、拡大した画像をクリックするとページめくりができます。)
当時ホームページに掲載されていた組合員の中の役員だけの名簿です。渡部一彦氏はこの時は役員ではなかったお考えられます。経営士を含む競業避止義務対象となるメンバーが掲載されています。ちょうどこの頃は、私が診断協会入会して会費を払っているにもかかわらず、名簿への掲載を拒否されていた頃です。私を拒否した id="darkmember"理由が分かるというものでしょう。何しろ診断協会もこの事務所で行っていたのです。大野氏は、私が入会時にこう言いました。「診断協会は、会員を紹介するところではありません。」とのことでした。ずいぶん偉そうなことを言う人だなとの印象を受けました。当時の定款事業目的④項に「会員を紹介すること」という事項が入っていました。既にこの頃から「定款事業目的違反行為」を行っていたのです。

大野勉氏主導による経営士団体事務所内での診断士協会運営ー会員裏切り行為

さらに驚いたことに、同経営士団体の事務所は、同時に、当中小企業診断士協会の実質的な事務所でもあったのです。これは絶対あってはならないことです。これだと中小企業診断協会も全て大野勉氏の手の内にあったことになります。

本来の診断士協会の表向きの主たる事務所は、当時の支部長だった三宅鴻志氏の自宅に置いていましたが、しかし実質的な事務所機能は、上記の経営士団体の事務所(大野勉氏の自宅)で行っていました。 その別法人の経営士の団体は、診断士協会と同じ診断業務を主要業務分野としており、明らかに診断士協会とは完全競争関係にある団体です。診断士協会理事は「競業避止義務」を負っていました。大野勉氏のこの行為は、現代表者五十嵐幸枝氏の違法行為に勝るとも劣らない会員に対する重大な裏切り行為だったのです。

会員中小企業診断士紹介依頼の経営士団体への誘導ー狡猾な手口で

診断協会の理事としての大野勉氏は、関係機関から診断協会に対して依頼のあった中小企業診断士の紹介を、診断士協会では会員の紹介を行っていないと伝えて、その依頼分を別法人である経営士団体を受け皿にしていた事実が確認されました(確たる証拠があります。)。さらに大野氏個人だけでなく、現代表者五十嵐幸枝氏も大野氏と一緒になって、県関係機関からの会員紹介依頼に対して、診断士協会は会員紹介を行っていないと伝えて、協会を経由せず、直接両氏の個人の仕事に誘導していたことも確認できています(これも、県の関係機関からの説明で確認できています。)。これら関係機関から会員診断士紹介の依頼があった事実は、正規会員の中小企業診断士には全く伝えられていなかったのです。私が疑わしい事象の兆候つかんだので、隠密に調査を行った結果分かったことです。会員を全く馬鹿にした行為です。許せません。さらに広くは、社会・取引関係機関の認知を誤らせる行為であり、反社会行為でもあります。

元三宅鴻志支部長「会員診断士」に不利益扱いとなるとなる「経営士」の受け入れを認める発言

会員「中小企業診断士」にとっては、乗っ取り事件にも相当する大変深刻な事態が発生しました。

その事件とは、山形診断士協会が法人化される前の時に、

  • ①診断協会内に存在する「経営士会」を中心とする「暗躍グループ」が私の山形県診断協会へ入会を実質拒否したこと
  • ②大野勉氏が中小企業診断士会員の他機関への紹介を行わないとしたこと

などから、私は役員の行動に疑念を抱き、私が内々に調査を進めました。その結果、私がこれから述べるとんでもない事件が発覚した経営士団体による乗っ取り事件(←リンク先)です(すでにこのページの少し前の箇所で述べています。)。

私は、会員総会の場において次の議案を提案し議論となりました。

「診断協会」会員であると同時に、「経営士団体」の会員でもある大野勉副支部長(同「経営士団体の代表理事)及び渡部一彦氏(同「経営士団体」の会員)が、「診断協会」会員の知らないところで「診断協会」内に「経営士団体」の「裏ルート」を作って隠密裏に行動していることについて議論しました。これについて「三宅鴻志支部長は次のような説明を行いました。

『「中小企業診断協会」は、企業を診断・指導することを目的とした機関です。その点で、「経営士」の方も「診断士」同様の仕事をしているので、お互いの団体は協力して取り組まなければならない。』と(驚き!!)。

一見もっともらしい話に聞こえますが、実際には「診断協会」設立趣意書そして協会設立後の協会「定款」に完全に違反する行為なのです。団体リーダーの支部長は、「団体正義」、「会員中小企業診断士のための団体」であるという本義をすでに見失い、団体代表者という自分の立場も見失ったようです。「経営士団体」に「診断協会」が浸食されていることを知りながら、それに対応せず自分の居場所さえあればと考えたのでしょう。会員総会の場では、「経営士」による「裏ルートの存在」を問題にしているのです。「診断協会」は既に「経営士団体」によって浸食され、実質、「診断協会」は「経営士団体」の支配状態となっていたのです。その状態が大胆にも「診断士の新入会員を実質拒否」する行動に出たのです。ある意味当然の流れだったのです。代表者として、この段階で診断協会から「経営士団体を排除」という大鉈を振るう必要があったのです。それにも拘わらず支部長は、結果的にその「裏ルートの存在」を容認してしまったのです。外部での協働関係」と「診断協会内での不法な裏ルートの設定」とは全く別物です「競業避止義務」「利益相反行為の禁止」のなんたるかを全く分かっていなかったのです。いや、私からみれば、診断協会の中に「経営士団体」を取り込むことを認めたいがための説明だったと思っています。会員・中小企業診断士のことは全く考えていなかったのです。私は、支部長も「経営士団体」に片足を突っ込んでいたと私が言うのは、このことを言うのです。

経営士団体に”軒を貸して母屋を取られる”どころか、”貸してもいない軒を経営士団体に不法な方法で密かに使われ、ついには母屋までも取られてしまった”

状態なのです。支部長の発言はその状態さえも容認してしまった誠に情けない発言ですおそらく支部長や大野勉副支部長は、正規の会員である「中小企業診断士」のことは、全く念頭にはなかったと見られます。

私は、はっきり言います

「診断協会は、診断に当たる機関や経営士のための協会ではなく、会員である中小企業診断士のための診断協会です。」

ですから団体名称という一字が必要なのです。診断士協会のトップに立つ人自らがこのように言うこと自体、全く考えられないことです。大変な意図的な誤用です。当然のことながら「定款」では、診断協会の会員は中小企業診断士に限るとして、会員を限定しています支部長による「診断協会」という用語の意図的悪用の大変深刻な実例があるのです。会員定義を知らない人が支部長の説明を聞いたら、いかにももっともらしい話になるのです。定款を知らない人でも、もし団体名称に「士」の一字の後が入っていたら、団体名称からはこのような説明はできないのです。

現代表者五十嵐幸枝氏は、現在和多田には情報は一切回さないと堂々と言っているのですから、この経営士団体に対する扱いは一体どういうことなのでしょうか? 明らかに自分たち役員さえ良ければという態度です

大野氏は理事を辞任したが、協力者の渡部一彦氏は責任とらず、今も診断協会理事

裏ルート発覚騒動時、民間資格の「経営士」でもある大野勉副支部長は、支部長ほかの理事の推薦を受けて、既に次期の支部長に約束されていたそうです。次期の支部長予定者が大野氏だと私が知ったのは、診断協会内部からではなく、総会前に、私が外部の県関係機関を訪問した時に、その機関の職員から初めてその事実を知りました。大野氏自身がそのように言っていたというのです。出来レースはしょうがないとしても、総会での決議前に、自身が県関係機関に次期支部長就任を話したと聞いて、あきれかえりました。

そう言えば、私は、栃木県から山形県に転居したときには、私がそれまで多くの県で経験した診断士の活躍に比べ、山形県では、民間会社が付与した資格名称の経営士の方がずいぶん活躍しているという印象を受け、どうしてなのだろうと不思議に思っていました。今思えば、私の裏ルート発見の発端はここにありました。私は少しずつ関連情報を集め、疑惑兆候も現れたことから、本格的に調査活動に移りました。やはり裏ルートがあった!まさに腑に落ちたという印象でした。それにしても、トップの役員自らが組織不正に関わっていたのですから、もう言葉もありません

その直後の総会で、私の調査による裏ルートの存在が議題となり、その後、大野氏から、次期支部長立候補の取り下げおよび理事の辞任の申し出があったとのことを聞きました。このことから、次期の支部長は、辞任を予定していた三宅鴻志氏が急遽、支部長を続けることになった経緯がありました。それにしてもきわめて異常なこの事件の総括は、いまだに一度もなされていません。”国家資格の中小企業診断士”という言葉に甘んじているだけで、私も含めて会員診断士同士の結束と研鑽は全く不十分で、その隙を経営士団体に突かれたという印象を持ちます。

私たちが今しなければならないことは、過去に経営士団体の一員として不法な方法で甘い汁を吸ってきた人物は、道義的にも、現在の理事職からは排除されるべきだということです。経営士の方の結束は診断協会外で行われるべきであって、内部での同活動は徹底排除しなければなりません。前科があります。それ位しないとだめです。しかもその手口は全くあきれかえるものです。

経営士団体に”軒を貸して母屋を取られる”どころか、”貸してもいない軒を経営士団体に不法な方法で密かに使われ、ついには母屋までも取られてしまった”。

のです。これは、会員除名理由にも値する事件です。それに該当する人物は、大野氏のほかに、現理事にまだ一人います。それは渡部一彦氏((有)渡部経営士事務所)です。当時、私が「経営士裏ルート」を調査中に、大野氏の斥候役として私の行動の情報収集に当たり、大野氏の裏活動に協力した人物だったのです。この経営士団体の主たる事務所の元々の所在地は山形市内の別の場所にあったものを、渡部一彦氏も関わり、大野勉氏宅の所在地に主たる事務所を移転させたものです。この経営士団体であった「地域フロンティア事業協同組合」は、私による「裏ルート」発覚後、その法人は、その後表向きには解散するに至りましたが、その人的つながりまでもなくなったわけではありません

主たる事務所に備え置き義務のある財務書類等の診断協会書類は、全く主たる事務所にはなく実際には経営士団体の大野勉氏事務所から、今は経営士の渡部一彦氏宅に引き継がれています。つまり経営士団体が常に保管しているということです。

診断協会宛ての情報が、渡部一彦氏を通してそのグループに流れないことを強く望みます。私は、彼が理事に残っていることで、本来私たち正会員に流れて来るべき情報が、かつてのように大野勉氏を通して同グループに情報が流れていることを否定できません。同グループの一員として前科がある以上診断士協会内では経営士団体グループとの関係徹底的に断ち切らなければなりません「外部での協働関係」と「診断協会内部での裏ルート設定」は全くの別問題です。私自身これが原因で、2年間(2ヶ月ではなく、2年間です。)会員名簿に名前が掲載されませんでした。私にはこれからもまだまた艱難が降りかかることでしょう。私は学歴も実力もありませんが、根性と実務経験だけはあるつもりです。法的手続きもいといません。何歳になっても挑戦です。

現理事も裏ルート存在の恩恵、和多田の名簿記載拒否に関係

現在我が診断士協会の理事の一人で、「経営士」でもある渡部一彦氏も、中小企業診断士試験に合格する前は、この「地域フロンティア事業協同組合」の役員として、その運営にも携わっていました。裏ルートの存在の恩恵に預かってきた人物です。私が山形診断士協会入会後2年間会員名簿に載せてもらえなかったことは既に話しましたが、ちょうどその状態が続いているときに、会員名簿への私の名前は未掲載のままに、診断士資格取得と同時に、私を差し置いて、直ちに山形診断会員名簿に掲載されたのです。その人物が現理事の渡部一彦氏です。私が会員名簿に掲載されない理由がこれで分かるというものではありませんか会員名簿登録の意思決定は、実質的に「経営士団体」を主導する大野勉氏の許にあったのです。経営士団体が診断協会を実質的に支配していたのです。当診断士協会の理事渡部一彦氏は、今でも「経営士」の立場にこだわりを持っており、同氏の事業所名・会社名は未だに堂々と「(有)渡部経営士事務所」です。私は、この時以来、山形診断士協会の表と裏とその影を知ることになります

おかしな事には会員は声を上げましょう!

こうした協会運営の根幹を揺るがす事実が明らかになったときには、直ちに会員は声を上げることが必要だと思います。彼らの悪意を攻めることはとても大事ですが、私たち正規の会員が結束し、疑いのある兆候には機敏に対応し、早い段階で悪の芽を摘むことができていれば、このようなことはなかったはずです。もちろん会員の方は、この事態に大きな関心を持っていたと思いますが、さらにそれを具体的に声に出すことが必要です。声をださなければ、あたかも何事もなかったように事態は通り過ぎ、悪巧みを行った者のやり得となってしまいます。協会の改革は一向に進みません。その後待っているのは、それを明らかにした者への嫌がらせ行為のみです。私に火の粉が降りかかってくることは以前から予想していたことです。五十嵐幸枝氏は、私を「詐欺師」呼ばわりしていますが、これも悪あがきの一つと思っています。これも既に予想していたことです。
診断士が会を結成する趣旨は一体何だったのでしょう。

全国からの支援の声が私のエネルギーの源

私は学歴はありませんが、不思議と診断士協会の正常化への自信はあります。今の私にとって、診断協会会員でいることは、メリットどころか、逆に五十嵐幸枝氏からのデマによる風評被害 :))や、かつて民間資格の経営士となった人たちからの流れを受けた人たちからの反発が強く、私一人に火の粉が降りかかった状態です。ほぼデメリットだけです。

しかし、診断協会が「経営士団体」などの特定団体や、特定人間に支配・浸食されることは、私たち会員に取っては全く情けない話です。私の改革への挑戦は、決して一人だけでやっているとは思っていません。協会改革には、私なりに信念を持っており、その後の手続きにも自信があります。

もう既に法手続では、五十嵐幸枝氏からは、できもしないのにと言われていた本人訴訟による裁判で、提訴後6か月という短期間で勝訴判決を得た実績があります。既にメールやホームページ等の検索・閲覧等で知った全国の方々からは、励ましの言葉賛同の電話もいただき、大変力づけられております。私の学歴に親しみを感じたという方もいます。

私は、協会のこれら一の連の事件は、もはや山形県内だけにとどまる事件ではないと思っています。おかげさまで山形診断士協会の事件は、既に全国の多くの方々に知っていただいております。もはや、中小企業診断協会の領域さえも越えた一般社団法人法関連事件として広く関心を持っていただいてきています。特に、「理事全員の選任決議取り消し判決」は、他の一般社団法人にとっても大変興味深い事例で、驚きでもあったようです。引き続き法手続を取っていきます。もちろん、本人訴訟による方法です。刑事事件は、同じ会員に対しては、できれば行いたくないのですが、あまりにも度を超した事例が多いので、改革が実現するまで、事前に警告を行った上で、刑事告訴・告発は、これまでどおり行っていくつもりです。でも山形県の会員の方が声を上げさえすれば、そこまでしなくて済む話かもしれません。私が行っていることは、山形県の会員、特に一般会員のために行っているものです。

  • 診断士協会が、他の団体に乗っ取られるなんて異常な事態だと思いませんか?
  • 訴訟で執行部が負けたことは、異常だと思いませんか?
  • 代表者が刑事告訴を受け犯罪の可能性ありとして事件受理されたことは異常だと思いませんか?

会員の方が、このような状態を望んで入会してきたはずはないのですから。

経営士団体事務所内での協会運営ー協会運営の根幹に関わる事項

こうした事実は、全て私一人の調査で明らかになったものです。私一人を攻撃の標的にするのは、私が変わり者だったわけではなく、私に診断士協会の裏の事実を知られてしまったのですから、私を攻撃するのも当然のことだったのです。当時の支部長は、「そうした事実は全く知らなかった」と言っていましたが、ただ単に知らなかったということで済む話ではありません協会運営の根幹に関わる話です。新入会員の私でさえ分かったのですから、ましてや長年、支部長が分からないはずはありません。私の判断では、支部長も経営士団体に片足を突っ込んでいたとみています。

協会運営の裏事実が明らかにしたことが私への攻撃の始まり

一般会員はこうした事実を全く知りません。当時は、一般会員の方々にこの事態を知らせることは余りにも影響が大きすぎたことから、役員限りでその猛省を求めたのです。今はその法人は解散しています。しかし、商業登記簿上からはその団体名は消えましたが、団体メンバーとしてのつながりが消えたわけではありません。こうした経緯から、その時以来、診断士協会を食い物にする人達から極度に私は憎まれることになります。私が診断士協会に入会してから間もなく、私は団体運営に疑心を抱き、調査を始めたのです。私が診断士協会に入っていなければ、こうした裏事実は全くばれなかったことだと思っているはずです。おそらく「憎き和多田」ということになるでしょう。

山形診断士協会の体質はそう簡単には変わらない

どうも当診断士協会の体質には、理事等の役員が協会を食いものにしている体質が根深く存在しているように思われます。この事件が、山形診断士協会の裏体質をもっとも良く表していると私は思っています。私のような一般会員の参加を排除しておきながら、他方でこのような社団運営の基本にかかる違法行為を容認することは絶対に許されません。社団法人法に違反する行為です。一層の追求が必要です。こうして裏で活動していたメンバーは、まだそのまま会員・理事として残っているわけですから、山形診断士協会の裏体質はそう簡単に変わるはずがありません

今回勝訴は診断士協会改革の始まりー本人訴訟で継続

以上で、私が法手続を行うこを理解できたのではないでしょうか。その意味で、裁判所での今回の私の勝訴判決は、根深い診断士協会体質を変えるための具体的なスタートを切ったと思っております。今後も裁判所手続きに頼るしかないと思っています。引き続き本人訴訟で行います。一般社団法人法は、「準則主義」によって支えられていると言われますから、現状では正に法に頼るしかないのです。このような社団法人の運営の根幹ににかかる問題を抱えている社団法人も意外と多いのかもしれません。今後、判例とはいかないまでも、私の力の及ぶ限り本人訴訟で判決実績を積み上げていきたいと思っております。ご興味のある方は、時々このホームページまたはWordpressブログをのぞいていただければと思います

無法地帯と化した役員周辺

上記のとおり、役員周辺は、正に無法地帯の状況にあり、不法体質の根は深いです。山形県中小企業診断協会の現状は、決して一般会員のための組織ではありません。こうした状況だったからこそ、代表者 五十嵐幸枝氏の独断専行・私物化が可能となったのです。ということで、今後は、理事・理事会・監事の機能を、法人内部の実状を把握しながら、これから理事・監事はどうあるべきかを検討していくことが求められていると考えます。この観点が、協会運営正常化へのスタートかもしれません

理解できない役員周辺の犯罪容認体質

犯罪を容認する行為がまかり通る組織は、もはや組織解体に値する行為です。不正をかばう役員体質は今も続いているのです。こうした異常な行為はこれだけではありません。このようした不正を容認する体質が、私への排除行為による権力構築を、診断士協会の内部で通用させてのです。こうした体質に大変な驚きを覚えます。これらは正に役員体質の腐敗そのものです。代表者 五十嵐幸枝氏は、非常に強圧的で、挑戦的、差別的、作為・策略的な行動を取っています。私がここで作為・策略的という言葉を使っているのは、刑事告訴で犯罪の可能性ありとして事件受理された偽計による「信用毀損」等の容疑となった経緯があるからです。代表者 五十嵐幸枝氏がよく言う言葉で、「私の協会」と言うことに問題の本質があります。五十嵐氏が代表者になってからは、実際に、今に至るまで、私には仕事に関係した情報は全く回されていません。協会からの会員宛の一律配信すべきメールも、私には配信されていないものが沢山あります。元理事の人たちは、代表者 五十嵐幸枝氏に反対意見を述べれば、私のようになることをおそれ、それならば、意見を言わずにいた方が安心だと考えて、理事・監事機能が全く働かなかった可能性がありますもはや、理事・監事の職務機能を期待すること自体が無理だったかもしれません。代表者 五十嵐幸枝氏が、周辺にいる人をお得意の虚言・偽計で思いどおりに操っていたと見られます。協会からの会員への情報は、代表者が選んだ会員のみに配信され、私などにはその情報は通知されません。なぜこのような差別行為が始まったかの経緯については、後半の記事に掲載してあります。原因は、役員が考える既得権益を、自分たちだけのものにしようとする姿勢です私に協会の内部事情を分かられては困ることがたくさんあるのです

貸借対照表と財産目録

上記の表示に関係する貸借対照表は、定款の定めでは、公告は電子公告により行うこととされています。しかし、法人設立後、電子公告の手続きは全くなされていません。基金等の出資内訳が知りたいところです

社員による臨時総会開催請求の無視

定時社員総会実施のすぐ後に、会員から臨時総会開催要請があった件です。最低3人の会員から臨時総会開催要請があれば、理事会の決議に関係なく臨時の社員総会を開催する義務があります(法第37条1項)。しかし、理事会の議事録では、単に理事の一人から説明があり、その結果は否決された、としか記録されていません。その議事録には、その要請者全員の名前を明示しなければならず、さらに、どのような議題が請求されたのか?、討議の結果で反対意見や、異なった意見はなかったのか?、などは全く記録されていないのです。もっとも3人以上の総会開催請求があれば、理事会といえどもその臨時総会開催請求に従わなければなりません。その実際はどうだったのか? この内容が正しく伝えられていれば、内容次第によっては私の法手続きなども変わっていたかもしれませんそもそも、理事会は臨時総会開催のための決議機関ではありません。正当な開催要請にたして理事会は臨時総会開催の準備義務があります。理事会段階でのクローズド体質がここにも現れています。

定款事業目的違反行為の連続

当協会の事業目的として、定款4条10項では「会員中小企業診断士の経営診断事業等に関する紹介」が挙げられています。その事業目的規定に基づき、診断士協会との間で締結されている銀行からの会員診断士の紹介依頼について、会員診断士の指名のない案件が、会員に正しく知らされているか? かつて、法人になる前の団体の時も、外部機関からの会員診断士の紹介依頼があった時に一部の役員が、当協会では「会員の紹介は行っていない」として相手方に伝えて、その申し出を別ルートで受けていたことが私の調査で明らかになっています。明らかに事業目的違反行為であり、かつて大きな騒動になった経緯がありますその時も、代表者 五十嵐幸枝氏が、その行為をした関係者二人のうちの一人でした元代表による当法人の私物化の体質が今でも続いていることになります。

理事会決議がない弁護士委任

弁護士委任について、理事会での決議がなされていません(決議した議事録がありません。)理事会の決議がなされていない以上、当法人が負担すべき費用ではありません。この分の支出が、別の費用科目に化けている可能性があります。2期にわたっての損益計算書の費用支出の点検が必要です。何しろ監事設置法人でありながら監事の役割は機能していませんので、会員で点検するしか確認の方法がありません

常時備置き閲覧可能状態が義務づけられている法定書類の不存在

法の定めで、社団法人の主たる事務所に常時備え置かれていなけれならない理事会議事録や財務関係書類などの原本が、実はその場所にはないのです(法第129条)。多分、財務・計算書類関係理事・渡部一彦氏宅に、その他の書類については代表者 五十嵐幸枝氏宅に置かれているものとみられます。私が裁判所を通して見ることが出来た理事会議事録も、実はコピーされたものだったのです。協会私物化の現れです。この対応策については、民事事件扱いでは手続きに時間がかかりますので、刑事訴訟法扱いでの手続きを優先します。

選挙管理・監査機能の不存在

理事選任の採決の仕方にも問題があります。証拠調べ法廷で、被告弁護士が裁判官に提出した投票用紙原本の中に、投票記入部分に紙を貼ったものがありました。代理人弁護士の説明では、重ねておくと上の用紙にインクが付くのでとの説明だったのですが、投票してから8か月以上経つのに、紙を貼る必要があるとは思えません。さらに白票を賛成にカウントもしていました。判決文では、このカウント方法はダメだと指摘しています。総会招集手続から選挙に至るまでの手続きについて、法では、監事が、違法行為がなかったかどうかを総会に報告する義務がありました。監事からは全く報告ががなく、監事の役割は全く機能していません。今後は、一般会員も含めた多数会員の監視が必要ではないかと考えます。裁判所に非訟事件申立を行って検査役(弁護士)の選任の申立を行うことも出来ますが、選任依頼費用は協会負担となります。出来るだけ会員に費用負担はかけたくないと思っています。

虚言・偽計の常態化ー平気で嘘をつく代表者 五十嵐幸枝氏

会員に伝えている内容に、代表者 五十嵐幸枝氏がいつものお得意の「作り話」や、「内容の置き換え」や、「元情報への付け加え」、自分に都合の良い部分だけの「摘まみ食い情報」など、代表者 五十嵐幸枝氏が出す情報の信頼性に大いに疑問があります。その最大の特徴が、真性情報たる原始資料・原始情報を明かさないことです代表者 五十嵐幸枝氏の発信する情報には、まず疑ってかかれと言いたいです代表者 五十嵐幸枝氏は、情報の発信の仕方に、誰にも真似の出来ない、天才的な才能を持っています。たまに原本を示してもその原本に自ら手を加えることを平気で行います。もっともそのような行為は、文書偽造等の罪になる行為であり、普通の人では絶対に考えないことです。そのような行為が常態化する中での今回の地裁の厳しい判決は、私からみれば当然の判決だったと考えています。協会の情報については、私であれば、情報の元となる真性文書たる原本を単純にそのまま会員に開示することを基本にします。もちろん必要な解説はしますが、その情報の判断は会員自身が行えるようにします

情報通知に会員差別

メールなどによる会員に宛ての通知が、一部の会員を除外しています。その実態はどうか?

会員共有財産の情報

会員に知らされていない情報がないのか? 執行機関に入らないとL調べようがありません。私に限らず、一般会員も関心を持ってほしい部分です。何しろ嘘や偽計が蔓延しているところですから

議事内容を全く記入しない理事会議事録

代表者 五十嵐幸枝氏の発言や文書には、とにかく、お得意の嘘に絡むことが多いです。上記の議事録にも、私を欺くことを目的に作った社員総会開催日の仮の決議の議事録などもあります。とても人の上に立つような人物の行動ではありません議事録には、議題名はあってもその議事・討議内容が全く書かれていないのが殆どです

などです。 私が理事として社団内部に入ると、知られてはまずい事がその他いろいろあるはずです。これまではこういった事項について、質問さえ出来なかったのです。代表者が、嘘をつかず信頼できる人だったら、私はこんなことはしません。会員へのディスクロージャーが全く保証されていないのです協会内部の会員に知らされずに隠れていた事を、会員全員に知らせることが私の役割と考えています。今はとにかく情報を開示することや、診断士協会が関わった情報や資金がどのような状況にあるかを調べ、それを会員の方にそのまま知っていただくことが私の努めかと思っています。元代表書のように情報を曲げたり付け加えたり置き換えたりせずに、生の原始情報を提供し、その情報の判断は、会員の方に判断していただくことにしたいと思っています。

協会運営の正常化を目的とした地裁提訴

原告 和多田惇が「中小企業診断協会運営の正常化」を求めて行った裁判の背景には、こうした代表者の行為是正も含まれています。私が理事になると困ることがいっぱいあるはずです。そのため違法行為をしてでも、さらにお得意の「作り話」で、私がいかにひどい人であるかを会員に伝えて、会員の同情を誘おうとするサイコパス的策略手法で、私を立候補から外したかったのです。そうした背景の裁判の結果は、原告の主張の正当性を全面的に認めた判決となりました。代表者 五十嵐幸枝氏であった五十嵐幸枝氏が、会員の意見に聞く耳を持っており、会員の差別取扱いがなくなれば起こさなくて済んだ裁判です。下記事項等につき、協会全体として速やかな対応が必要です。理事・監事の人たちは、おかしなことが行われていたら,それに立ち向かう気持ちがなければ理事・監事とは言えません私は、判決の根源は代表者 五十嵐幸枝氏にあると考えており、自らが責任を取る姿勢を明確にしない限り、私は法による責任追求の手を緩めることはありません。今回の裁判から得た「教訓事項」は、これから社員総会を計画されている方向けに和多田惇のブログに掲載しています。参考になるのではないかと思います。

社団法人の主役は社員

代表者 五十嵐幸枝氏はいつも、私の診断士協会と言っていました

本来、社団法人は、

社員(会員)ー(選任による「委任」)ー>理事ー(理事会結成)ー>理事会(意志決定機関)->代表理事(理事会で決定したものを業務執行)

上記から分かるように意思決定機関は理事会です。代表者 五十嵐幸枝氏は、基本的に、自ら意志決定することはできません。故に、代表者の独断専行はあり得ないのです。

(役員は社員に対し受託責任を負う)

代表理事も含めて役員は社員いたして受託責任(stewardship スチュワードシップ)を負います。社員の意思を表現する場として社員総会の決議が重視されます。

代表者 五十嵐幸枝氏の反省全くなし

代表者 五十嵐幸枝氏には今回の事態に対し、反省や責任を取る姿勢が全くみられません。代表者が態度を変えない限り、不本意ではありますが、私も代表者への責任追求の手を緩めません。従って当診断士協会はそれを前提に、代表者 五十嵐幸枝氏を除いたその余の会員が今後の診断士協会の進む方向を決めていくことが必要です。会員が業務執行を委ねていた代表理事が、自ら問題を起こしたことに対し何ら反省がないのですから、その「代表者 五十嵐幸枝氏への委任関係」を断ち新たに信頼できる「内部委任関係」を作ることが緊急の課題と考えます。今回の自らが起こした事態解決を、再び代表者 五十嵐幸枝氏に委ねては絶対にいけません

判決の重み

今回の判決につて、新聞社からの取材を受けた代表者 五十嵐幸枝氏は、「不慣れのため(?)手続き上の瑕疵」  と説明したとのことです。単なる瑕疵による違法行為だけではこのような厳しい判決は出ません。私は、一般社団法人法266条1項に基づき、理事選任決議の取り消しを求めましたが、実は同条2項に、「その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる」とされています。この条項は、一般的には裁判官による「裁量棄却」部分と言われるものです。もし代表者 五十嵐幸枝氏が言うように、本当に「手続き上の瑕疵」であったならば、「裁量棄却」となったはずです。この条項があるにもかかわらず、裁判官が裁量棄却をしなかったのは、その違反事実が重大であったことなどを意味しています。代表者 五十嵐幸枝氏は、判決についてとんでもない理解、いや、判決内容についても、お得意の意図的すり替えを行っています。社団法人・財団法人で、役員選任決議の取消しまで行った判例・判決例を私は知りません。それ程厳しい内容の判決なのです。通常は、違法行為を認めたとしても「裁量棄却」となっている場合が多いと思います。今回のような裁量棄却なしの判決は、例えば全く選挙の体をなしていないとか、作為・策略的な手法を使う場合など、通常ではあり得ない行動を取った場合などが該当すると考えるのが一般的な考え方です。関係者は判決書をよく読み、「決議取消」の判決が出た重みを知らなければなりません。

再び同じような違法行為をしたら

もし今後、また同じような違法行為し、再び訴訟となってしまった場合には、決して私の望むところではありませんが、総会開催差し止め請求や、代表者の解任請求理事・監事の任務懈怠を原因とする責任追及など、それを改めようとする法的手段はたくさんあります。裁判所の判決を守れないのであれば、裁判所のその後の判決・決定は、さらに強烈なものになります。最悪の場合には、法人自体の解散請求に至るおそれもあります。そんなことを私にさせないでください。そこまで行ってしまっては、全国の仲間である各県の中小企業診断協会の名を汚すことになりますそれ故、今回の判決は「重い判決」なのです。ぜひ正常化の方向に進んでください嘘をつかない嘘とは無縁の診断士協会となってください

新しい代表者への交代要請

今後どのようにしたら、会員及び外部から信頼される診断士協会に回復できるかが、私たちの最大のテーマです。形式的に理事及び代表理事を再決議すれば良いという単純な話ではありません。もっともこれを機に、会員の意見を聞くことができる新しい代表者への交代があれば、協会運営上の阻害要因がなくなり、正常化への展望が開けてくると考えています。誤解を招かないために言いますが、私は代表者就任を考えていません。但し、「診断士協会運営の正常化」を軌道に乗せるためには、理事職の立場にあった方が都合が良いのではないかと考えています。

判決に対する代表者 五十嵐幸枝氏の反応

理事選任決議取消後の理事の扱いについてですが、代表者 五十嵐幸枝氏は、現状の理事選任決議が取り消されたままでも、今後の業務執行には何ら問題ないと主張しています。代表者 五十嵐幸枝氏(代理人弁護士付き)はその法的根拠として、法75条1項、同79条1項による理事及び代表理事の延長を挙げています。しかし同条項の適用は、通常、年度終了後の3か月以内に開催しなければならない総会までのつなぎの期間を言っており、しかもその延長事項は「責任」部分の延長に限るものです。理事・代表理事の任期は、法定の2年を超えることができず、任期切れの理事・代表理事に業務執行権限を与えたものではありません。この条項を根拠に理事会運営・業務執行活動に何ら変わりはないとする元代表理事  五十嵐幸枝氏の考え方全くの誤りです。正式の理事が存在しない以上、任期切れの元役員には業務執行の権限はなく、新たな業務執行はできませんもし元役員が業務執行を行えば、無権代理人による違法行為となります。このことは、仮に法律が分からなくても、常識でも分かることです判決を甘く見てはいけません

判決に対する理事の反応

判決後、一部の理事は、山形の裁判官は程度が低い、判決はおかしい、などと言っています判決に不服であれば、控訴すれば良いのであって控訴もせずに、こういう言い方をするのは絶対あってはなりません裁判所の権威よりも、代表者 五十嵐幸枝氏の権威を尊重するとでも言うのでしょうか? あきれて物も言えません。さらに、裁判所からの嘱託登記による理事の抹消登記後の登記簿を見て、「回復」(横線抹消部分の回復の意)と書いてあるから、理事・代表理事がこの登記で正常に就任登記がなされていると主張しています。商業登記簿の見方も分からないのですこれが中小企業診断士?と言いたくなります。一体、こういう人たちにどうやって対応したら良いのか本当に悩みます恥ずかしいことなので、言うのを控えていたのですが、これだと、他企業の診断を行う前に、まずは自らの団体が診断を受けてみては?と言いたくなります。裁判所の判決も診断機関としての同一の機能を持っています。企業診断には、コンプライアンスは重要な分野です。自らの団体のコンプライアンスを維持できないとなれば、他人の事業のコンプライアンスを判断する資格はありません。もはや山形県中小企業診断協会には、法律や規律が通用せず、無法地帯となっているとみられます。今後は、法権力による執行を行うしか正常化への解決手段はないのかもしれません。

法廷での争いを望んだのは代表者 五十嵐幸枝氏

私たちの診断士協会がこのような事態になったのは、当協会に内在した理事会運営、総会運営、役員選出等の方法に重大な問題が存在し、不正常な状態になっていたことが原因です。私が訴訟を起こしたからではありません。問題をすり替えてはいけません。総会招集手続きや、五十嵐幸枝氏が自らの意を通すために、弁護士を頼んでまで総会運営を強引に押し切ってしまいました。そもそも法廷での争いを言い出したのは、代理人弁護士すなわち代表者 五十嵐幸枝氏です。弁護士から、総会の運営等に異議がある場合には法廷の場で争いましょう、とまで言っていたのです。その発言の裏には、一般会員では裁判に訴える能力がないと見込んでの発言だったと思います。法廷の場に持ち込ませたのは代表者 五十嵐幸枝氏です。私が、自ら訴状を作成し提訴したことは、代理人弁護士にとっては予想外のことだったと思います。被告が敗訴したのは、協会運営等に余りにも問題がありすぎたからです。誰が、何のために弁護士を頼んだのか、また、裁判まで至る前に、協会内での自浄作用がなぜ働かなかったのか、などを考えてみましょう。

弁護士費用の負担

敗訴となった分の弁護士費用を、私たち協会会員が支払うことに納得できますか? 代表者 五十嵐幸枝氏が、私を含む会員の声に耳を傾けていたならば、全く発生していなかった費用です。ですから代表者 五十嵐幸枝氏個人の行為を原因とする費用であり、代表者 五十嵐幸枝氏が支払うべきものです。言葉を換えて言えば、この弁護士費用は代表者 五十嵐幸枝氏が「会員の口を塞ぐために使った費用」です。私たちは、そんなことにまでお金を支払ってあげる程お人好しではありません

別件で刑事事件も存在

更にこれまでに代表者 五十嵐幸枝氏を被告訴人とする告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯を持っています。代表者 五十嵐幸枝氏に起因するという点で両事件は関連性が強く、セットとして一つの事件と私は考えています。このような事態になっても代表理事職に固執する姿勢は一体どこから来るのでしょうか? 権威欲?

虚言・偽計行動

裁判官にまでお得意の嘘をついた代表者 五十嵐幸枝氏の話です
非訟事件の場での出来事です。「理事会議事録」を見せてもらえなかったことから、診断士協会を相手取り、山形地裁に「理事会議事録閲覧謄写許可申立」を行いました。その事件につき山形地裁での審尋の裁判の場でのことです。裁判官から代表者 五十嵐幸枝氏にこのように尋問がありました。「社員総会はいつ開かれることになっているのですか?」と。これに対して代表者 五十嵐幸枝氏は、「まだ決まっていません。これから理事会で決めることにになったいます」と答弁ました。実はこの答弁内容は意図的な嘘だったのです。何と私が受け取った理事会議事録には「6月21日に定時社員総会を開催する」ことで決議し、記録されていたのです。既に「決まっている」ことを「決まっていない。これから決める」と答えていたのです。実はこの非訟事件は、裁判官が決定(判決部分に相当)を行う前に、相手方から理事会議事録の提出があったので、裁判所の決定を求める必要がなくなったことから、私が、決定に至る前に申立を取り下げた事件でした。その時のやりとりだったのです。このいつものお得意の嘘は、私が申立を取り下げたので偽証にならずに済んだのですが、正式裁判の場では偽証とされるものでした。さらに、この後の話も嘘に通じる話があるのです。実はこの議事録は本当ではなく、6月28日が正式の決定内容だったと言うのです。かなり経ってから、正式に決めたものとする議事録が私の手元にとどいたのです。その後の話がまた嘘に関係した話です。後日、私が代表者 五十嵐幸枝氏に「なぜ総会日を2回決めたのか?」と聞いたところ、代表者 五十嵐幸枝氏の回答はこうでした。「開催日が早く分かってしまうと困るからです。」とのことでした。つまり私に開催日を早く知られては困るという意味です。全くなにをか況んやです。

現在進行中の刑事事件のみならず、代表者が至る所で作り話を撒き散らす一連の行動で、私は、代表者 五十嵐幸枝氏から大変な「信用毀損」を受けて来ました。「信用毀損」の影響範囲は、診断士協会内部だけに止まるものではなく、県及び県関係機関、全国各県中小企業診断協会・中小企業診断士協会にまで及んでいます。これらは全て、代表者 五十嵐幸枝氏のお得意の巧みな虚言と偽計によるものです。今回の民事事件の判決は、私がこれまで「訴え提起」、「告訴」した事件のうちの半分の結論を得たに過ぎないと考えています。残された事件の結論を待ちたいと思います。
    私は医者ではないので、もちろん断定は出来ないことですが、私がこれまでの受けた被害のパターンは、以前からサイコパスの行動パターンによく似ていると私は感じていました。これはあくまでも私が感じている範囲の話です。平気で、いとも簡単に犯罪者にしてしまうウソの話を作り上げ、私を加害者に仕立てて、その話を協会内や関係機関に伝え同情を買おうとするような行動パターンです。現在刑事事件となっているのも、これと全く同様のパターンです。更には他人や関連機関からの話の内容を、いとも簡単にすり替えてしまう得意技です。この行動は判決が出た後も続いています。こうした行為を好む人は、まさに典型的なサイコパスと私は感じています。サイコパスがどのようなものかについて、Webサイトの「サイコパスとは何か」というサイトでその特徴が説明されています。ちなみにこのサイトでの被害者の最良の解決方法は「近づかないこと」だそうで。納得です。サイコパス人間は、並外れた嘘をつき、それを何とも思わないことだそうです。被害者の方は、その修正の後追い行動に追われ、またその修正行動に時間がかかります。そしてその修正が出来たとしても、サイコパス人間は、ウソをついたことを何とも思わず、さらにまた新しいウソをつくのだそうです。このサイトの著者も被害者とのことで、その被害実例をを述べています。

私たちが求める代表者の姿

私たちの山形県中小企業診断協会の会員は、次のような人物を必要としてはいけません

  • 会員の意見を聞く耳を全く持たず、会員がいちいち裁判所の判決を仰がなければ事が解決しない権威主義の人
  • 他人のことについて、事実無根の犯行の作り話を、平気で言いふらして歩く人
  • 人をおとしめてでも代表者になりたいと思っている、異常なほど権威欲の強い人
  • 捜査機関から、刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理の経緯を持つ人

資格に恥じない行動を!

私たちは、中小企業者の企業法務の指導にも当たっている国家資格の中小企業診断士です。その名前と立場に恥じない、企業者の範となる行動が求められています。指導先から後ろ指を指されないよう、速やかに正常化のための行動を起こしましょう! クライアントの方々に範を示しましょう!


===以下は以前から掲載の記事です===

診断士協会運営のクローズド体質

    私は「一般社団法人山形県中小企業診断協会」の会員です。この団体は、かつては50人程の会員がいましたが、その後、一般会員の脱退が続き、現在では総会員数は25人となってしまいました。減少傾向は今でも続いています。会員減少が続いている原因 は、長年の間、団体の運営が社団法人の規律に反し、役員等のごく一部の特定メンバーだけが情報を独占するクローズドな団体となり、会結成時の本来の意義を失ったことに起因しています。今私たちに求められていることは、大きくは、①「会員への情報開示」と、②会員を原点とし、会員の意向を反映する「法に基づく正常な協会運営」です。
    私は今、下記の現状をご理解いただき、是非とも正常な団体に戻したいと考え努力中です。他の社団法人や財団法人でも同じような課題を抱えている方には参考になる部分も多いのではないかと思います。JA全中も「一般社団法人」化されるのでしたね。ケーススタディとしてご紹介するものです。
    なお、当協会と関係を持つ関係機関におかれましては、当協会宛ての連絡・通知は、数人の特定の役員止まりになることが多いことをご承知願います
    つきましては、関係機関の皆様から当団体の正常化にご協力、ご支援をいただきたく、何とぞよろしくお願いいたします。以下、当協会の現状をご紹介します。

社員総会の席に弁護士が

&&&&社員総会が、昨年の6月28日に開かれました。私がまず驚いたことは、総会の場に、弁護士が着席していたことでした。代表者が委任し、理事会が事後承認した代理人とのことです。ただし、委任状はないとのことで、委任事項は不明でした。総会の議長には代表者が就任し、弁護士は、代表者の代理人として発言していました。一人何役なのかは分かりません。協会の会員数は年々減る一方で、会員総数は、現在たったの25人、うち総会出席者は全員で9人(うち監事を含めた出席役員は計6人。欠席理事は1人。)、残る一般会員出席者は、私を含めてたったの3人だけです。そこに弁護士1人です。残念ながらどう見ても、まともな協会運営ではないですね。正常化が急がれます。残念ながら、現状では代表者の独断専行がひどく、役員会は殆ど機能していない状態です。さらに独任性のはずの二人の監事のうちの一人の監事は、監事の役割を実質放棄し、違法に代表者と共に業務執行に当たっています。従って業務運営に対するチェック機能が全く働かず、業務運営を余計不正常なものにしています。代表者の代理人弁護士からは、会員からの異議がある場合には法廷で争いましょうと言っています。会員からは、裁判は起こせないとみているからかもしれません。一般会員の誰かが、その正常化の行動を起こす必要に迫られています(一般社団法人法  同施行規則)。

代表者らの行為が原因で    「山形県中小企業診断協会」が法廷の場に

    その後、弁護士でもない私が、山形県中小企業診断協会及び代表者個人を相手に法的手続きを取りました。既に、関係機関に民事事件・刑事事件として訴え提起・告訴済みで、その事件概要は、下記後半記事のとおりです。なお、民事事件については、その原因を作った代表者及び一人の監事を被告としたかったのですが、残念ながら法律構成要件上の関係から、診断士協会を被告としています。判決確定後に、その原因を作った代表者らに対する法的手続きによる責任追及(法111条、278条ほか)及び臨時社員総会での該当役員の責任追及等がその後の手続きとなります。

一般社団法人の法的性格

    個々の社団法人は、『準則主義』という考え方に基づいて設立・運営されております。さらに社員の議決権は、資本団体たる株式会社の議決権とは異なり、社員平等に、議案ごとに、各1個の議決権を有します。役員選出についても、1立候補者ごとに1議案扱いとします。これが株式会社等と大きく異なります。代表者や業務執行理事の違法(不法)行為に対しては、社団法人法上は、理事会や監事が管理・監督機能を担うことで成り立っています。特に監事は、経営に携わることなく独立した立場から経営・業務執行を監督するという責務と強い権限を有しています。その中で特に大事な役割として、理事会等の議事・議案等の取扱いも含め、社員総会が正しく行われたか否かについて社員総会に対して報告する義務を負っています。監事が正常な協会運営の要となる重要な役割を持っています。監事の役割の対象となるものは数多くありますが、その中でも重要な事項として、社員は、社員提案権(法43条)に基づいて理事会及び社員総会に議案提案する権利を持っています。もし、理事・理事会や監事が社員からの提案を社員総会の目的としなかった場合には百万円以下の過料に処すると規定しています(法342条10号)。監事はこうした社員提案権に基づく提案の取り上げ方の内部監査を含めて、監事としてのいろいろの役割義務を負っています(法100~102条)。そして監事の機能が果たされず、任務懈怠状態となった場合には、社員が監事に代わり『訴え提起』を行い、判決を得ることになります。ところがこの訴えを提起することには国民性、県民性からみて抵抗感が強く、結局は裁判での解決を避けることになります。そうした法的手段での解決への躊躇が、業務執行役員を無法地帯に向かわせ、「やり得」にさせかねないのです。それがこの法律運用面での難しさです。今の社団法人は、かつての許可制や認可制とは違い、 理事会や監事が自律的に法に従い、規律する仕組みになっているのです。理事会や監事による管理・監督機能や自浄作用が全く働かない任務懈怠状態となってしまえば、今の法制では裁判に頼るしか解決手段がないのです。これが『準則主義』といわれる考え方です。

代表者からの県関係職員を利用した診断士協会脱退圧力

    代表者は、私に対して、『和多田さんには仕事を回すことはないでしょう』などと言っています。そもそも組織ガバナンスからみて、代表者といえども、このような言い方はできません。「協会の事業目的違反行為」、「独断専行」以上のものでしょう。
    さらに代表者は、県関係機関責任者が同席している場で県の人が言っていました。和多田さんは協会を辞めてくださいとのことです。』と大声で、同じ事を続けて二度も言っているのです。この同席者は、「公益財団法人山形県企業振興公社」「山形県中小企業再生支援協議会」及び「経営改善支援センター」の責任者(職員)の方です。一方、代表者は、この職員の所属機関と同じ「公益財団法人山形県企業振興公社」及び「山形県中小企業再生支援協議会」の二つの機関の「評議員」及び「委員」をしています。公益機関の評議員であれば、その発言を聞いたならば、本来であれば、その「県の人」に対し、そのような発言ができないことを忠告しなければならない立場にあります。にもかかわらず、逆にそれを積極的に公の場に持ち出すのは、余りにも非常識で、意図的かつ策略的手段です。出席していたその責任者の方は、代表者の発言について何ら否定せず当然のことのように聞いていましたので、代表者のこの発言にお墨付きを与えたと取られてもおかしくありません。またその方は、この発言を聞いていないと言うこともできません。なぜなら、代表者が大声で、二度も続けて話しており、しかも、その方は、私よりも代表者に近い位置にいたからです。
    代表者が、大胆に「県の人」という場合の該当者には、①「県職員」②山形県企業振興公社のような「県の外部団体」職員のいずれかが考えられます。代表者が県の関係機関の中で最も身近な関係にあるのが、この「公益財団法人山形県企業振興公社」と「山形県中小企業再生支援協議会」と思われます。関係する該当者としては、それ以外には③代表者の「虚言」によるものなども考えられます。さらには、「県の人」なる職員が、代表者との会話で、④代表者の口車に乗せられた可能性も考えられます。もしそうでしたら、各種の重要な審査に当たる機関内部でのやりとりの一端を垣間見ることになります。いずれにしても両機関の評議員及び委員という重要な立場にある人の発言です。私としても、この「県の人」なる人物と所属機関を特定したいと考えています。もし特定できなければ、もしそれらの人物機関を特定できなければ、それらの機関に財産を拠出している山形県に問題解決を預けることになります。

「県の人」----という場合の法的な意味

    代表者が「県の人」言う場合、 単に「個人」に限る責任の問題だけではなく県関係機関の組織人としての問題です。当然のこととして「県の人」の所属先機関の責任にかかる事項です。「県の人≒県」なのです。従って県の人が言っていました」の部分は、が言ってました」とほぼ同じことになるのです。所属関係機関は、個人に限る問題として無視続けることはできないはずです。現場での発言の状況を確認したいのでしたら、捜査機関に提出済みの発言の音声コピーがありますのでご確認ください。代表者は、「県の人」と断定することの意味とその影響を知ってのことでしょうから、大変な断定ぶりです。この発言部分は今回の刑事事件にも関係する部分で、その証拠は、既に捜査機関に提出済みです。ちなみに、本来何らかの事情で会員の除名が必要となったときでも、当然のことながら代表者 五十嵐幸枝氏や、ましてや「県の人」「県」が、会員を除名できるわけがありません。誰かが、「そのような代表者を選んだのはあなた方ではないのですか?」と言われるかもしれませんが、役員でない会員は、代表者選出にはかかわっていません。代表者の選出は、選出理事の互選により行われます。それ故に、診断士協会理事の責任は大きいと考えます。

代表者以外の役員による自発的行動を期待

    協会理事が黙りを決め込むことは、結果的に、代表者のやり方に同意していることを意味し、事を必要以上に大きくしてしまうだけです。役員全員の任務懈怠ともなりかねません。積極的な意思表示をお願いします。今回のような事案では、代表者は「特別利害関係者」となりますので、理事会方針決定の主役は、「特別利害関係者」以外の役員、つまり代表者を除く役員の自発的行動如何にかかっています。代表者の実際にあった行動の何が問題だったかや、「特別利害関係者」扱いすることについては、監事に対して法的要件を備えた意思を既に伝達済みです。私からの意思表示文書は、監事段階で止まっており、処理がなされずに放置・徒過状態となっています。この処理についても今後の法的手続の中に含まれてきます。一般社団法人法上における監事及び理事会の役割・機能の確認をお願いします。。監事の意見を付して「特別利害関係者」を除いた役員全員による自力解決を望みます。私からの今回の一連の法的手続きは、代表者以外の役員の行動がない場合に備えて法律構成要件を順次確定し、更に次の法的手続きを準備しているものです。早期解決を望みます。私は、問題の原因を作った代表者の、嘘で固めた際限ないエスカレート行動の排除を求めているのです。代表者のそうした行動の下にいれば自分は安泰と考えるのは、組織人として取るべき態度ではありません。

刑事事件化の意味

    日常では、仮に嘘を言って人を傷つけたとしても、その発言の裏づけ証拠を求める場は通常はありません。しかし、それが一旦刑事事件化(犯罪の可能性ありとして事件受理)した時には、発言の出所真偽が刑事捜査の対象となります。卑近な例としては、日本サッカー協会のアギーレ監督の場合も、刑事告発を受け、犯罪の可能性ありとして「事件受理」された段階で、サッカー協会は同監督の解任という重大な決断を行いました。当協会の代表者の場合も同様に、刑事告訴->「事件受理」された経緯があります。当診断士協会の役員は、民事事件も含め、事の重大さをまだ認識できていないようです役員らが代表者と一蓮托生とならないことを願っています。日常の場合の「嘘」と違い、信用失墜をもたらすような発言をした者は、自ら発言の内容を立証または反証する責任を負っています。証明できる実在者(発言者)がいなければ、こうした類いの発言は『虚言』とされ、人を ( おとし ) めようとする意図的な行為となる可能性があると思います。
    山形県行政機関や県職員が、代表者の罪に同座・加担しないよう願います。山形県行政機関や県関係者が代表者を刑事告訴・告発をする場合には、告訴等に必要な証拠力十分な証拠を私は持っていますので、証拠提出に協力します。英・米でも Statute of Frauds (「詐欺防止法」:偽証防止のための法律)で偽証、虚言、偽計が厳しく罰せられていると聞きます。

私に対して代表者が嫌がらせをする理由

    このページを覧ている皆さんは、なぜ私が、これ程までに代表者から執拗な嫌がらせを受けるのかと、不思議に思うのかもしれません。実は私もなぜなのかよく分かりません。他の県の診断士協会ではあり得ないことですが、
もしかしたら、次のようなことが原因かもしれません

  • 私が診断士協会に承認を得て入会し、入会時から会費を毎年払い続けていたにもかかわらず、2年間(2ヶ月ではなく、2年間です。)もの間、私の名前を会員名簿に掲載しなかった(←リンク先)。この間、私から会員名簿への掲載を幾度となく求め続けた。
  • 私が民間資格の経営士団体が関係した「山形県中小企業診断協会」の裏体質(←リンク先)を明らかにしたこと(この時、経営士を中心とした大野勉氏が主導する暗躍グループメンバーの一人(←リンク先)が、今でも「山形県企業振興公社」の「山形県事業引継ぎ支援センター」(←リンク先)の専門家に収まっています。当時は、私が協会に2年分の協会会費を支払っていたにもかかわらず、会員名簿にさえ載せてもらえない時でした。診断協会は暗躍会員を即座に糾弾しないとこのようなことになってしまうという証になります。なぜ「診断協会」に民間資格の「経営士」が? 全く考えられないことですがそれが実際でした。こうした状態は今も余り変わりないような気がします。)
  • 理事等の役員選出方法が、小学生のクラス委員選出方法以下の悪質な選挙方法(←リンク先)改めることを強く主張してきた。
  • 診断士協会が外部から受け取った情報を、特定役員だけで独占し、役員以外の会員にはその内容を明らかにしてこなかった。会員全員へその情報を開示することを、私が代表者に求め続けてきた。
  • 診断士協会の登記上の主たる事務所である山形市南原町1丁目の事務所地を、私たち会員が全く知らない間に、代表者が勝手に鶴岡市藤岡(自宅、旧藤島町)に変え、そのことを関係機関にも通知し、さらに診断士協会封筒にも自宅を主たる事務所として印刷していた。(←リンク先)私が、関係機関へ通知した主たる事務所所在地を、登記上の所在地に戻させた。----代表者に対しては、主たる事務所を変更したいのであれば、社員総会決議及び変更登記手続きを経ることで主たる事務所の変更が可能であることを伝えたが、代表者からは自宅には事情で変更できないし、診断士協会の看板も出せない(宗教法人だから?)とのことだった。
  • 社員総会のための議案とするため、私が、事前に役員会へ議案提案を行ってきたが、理事会及び議長(代表者)が議案として取り上げなかったことに対し、私から 社員提案権を無視していることを主張してきた(百万円以下の過料となる罰則規定がありますー法342条10号。)。
  • 私が1年間理事だった時に、前代表者による「山形市役所との不正取引に関する出来事(←リンク先)について、対外信用を維持するため、私がその行為について厳しく対応する必要性があると主張したことに対し、現代表者からは、「このような内容の行為は良くあることで問題にならない。あなたはこのようなことをしたことはないのですか?」と私に猛反発してきた。ーーこの事件の内容は今は明らかにできませんが、私からみれば、詐欺罪相当内容とみています。今でも立件可能と考えます。
  • 26年9月の出来事です。山形県庄内町(私が住んでいるエリアです。)の公共機関で、当診断協会が主催の無料相談会を行った時のことです、診断協会から相談員の募集があり、私も相談員として相談担当することを協会に申し込みました。当日は私担当の相談者も来ることになっていたことから、相談日当日会場に行ったところ、代表理事が、突然私に対して次のような発言がありました。
  • 『ここに来ないと言っていたのではないですか。帰ってください。この部屋に入らないでください。部屋に入るのであれば警察を呼びます。』
    とのこと。私から『どうぞ呼んでください。ところで、何が原因で、何の罪で呼ぶのですか? 住居侵入罪ですか?」』の問いにさすがに返答はありません。この場には当協会監事の竹川敏雄氏ともう一人の女性会員診断士がいて、二人ともその様子を近くで見ていましたその二人がその場の状況を説明できる立場にあります。この場のシーンは、まるで幼児の警察ごっこの台詞にそっくりで、私は代表理事の幼稚さにあきれかえり、話すのもばからしくなってしまいました。このような状況の中で印象的だったのは、このような異常な状態のときにも拘わらず、監事の竹川敏雄氏は、その様子を見ながら、ニヤニヤしているではありませんか。そしてその後、彼女に接近し、彼女を「会長先生」と呼びかけながら近づき、後輩の五十嵐氏にへつらうような態度でいかにも親しそうに二人で話しているではありませんか。どう見ても太鼓持ちの竹川氏があらぬ作り話を五十嵐氏に吹き込み、五十嵐氏がその作り話を聞いて激怒し、上記のような行動をとったとみられます。私は、監事の竹川敏雄氏が仕掛けたシーンだとみています、
  • 上記原因で共通していることは、特定役員の「本来はあり得ない既得権益への執着」と、「本来はあり得ない代表者による診断士協会の自己所有意識」が、「私を排除する行動」へと増幅していったのが根本原因です。

法律事件化せざるを得ない事情

    告訴分の刑事事件については、既に捜査機関が捜査中であり、さらに民事裁判(口頭弁論)も継続中ですので、これらに支障が出ると困りますので、今は、私からは、あまり説明しない方が良いと思っています。これらの事件の根源は、代表者の権威欲から出た行動を原因とするものです。
    今回の事件について詳しく話してしまうと、さらに新たな役員に関する別件の刑事事件ともなりかねません。こうした事件が起こる根本原因は、役員らが、本来はあり得ない既得権益なるものを、法を無視してでも維持・確保しようと考えているからではないかと考えます。代表者は、そのために弁護士を頼む必要があったのです。所属会員は、各自が毎年支払ってきた年会費3万3000円の中から、本来代表者が支払わなければならない弁護士費用を会員が代わりに払っていることに気づかなければなりません。。会員は、会員の負担となる弁護士費用がいくら支払われたかを確認する必要があります。私も、これまで年会費を支払い続けて診断士協会に在籍していました。しかしその間は、代表者からの虚言・偽計の対象となるだけで、私にとって何の益にもなりませんでした。今の私の在籍目的は、「協会運営を正常化」することです。

違法な方法での役員選出

    我が診断士協会で行われている役員改選のやり方をご紹介しましょう(選挙管理員会は設置されていません。)。
    役員改選期が到来すると、現役員全員が自らを次期役員として自薦します。一方、他の役員以外の会員から正式に立候補のあった分(内容証明郵便による法定の意思表示)は、理事会が当該立候補を不承認とし候補者名簿に載せません。そして、役員会自薦分だけを対象として、郵送による事前書面議決権行使を行います。しかし、理事会は、この時点ではまだ立候補者名も立候補者数も明示しませんので、投票者は、立候補者数が何名で、誰に投票したかも分からずに投票します(最終的にはこの分の投票は、独自立候補者を除き、現理事会に都合の良い、理事会推薦の5名だけを対象としてカウントします。)。そして総会当日の場では、議長(代表者)は、立候補を不承認とした独自立候補者について、総会の前日に立候補が1名あったとして出席者に伝えます。この時点で、立候補者名簿は、理事会自薦分5名分と、独自立候補者分1名分の二つに分けられます。この総会開催当日のの投票方法には種々問題はありますが、立候補者数は合計6名として扱っています。一方、独自立候補があったことは、既に投票済みの郵送による書面議決権行使者には知らせず、5名の立候補を対象に投票数をカウントします(一括投票扱いで)。結局は総会の場での立候補者数は合計6名ですが、一方の書面議決権行使(郵送による投票)では5名の立候補者を対象として選挙を行ったのです言うまでもなく「総会の場」と「書面議決権行使時点」の立候補者名及び立候補者数は絶対に同じでなければなりません。そうでなければ最早、これは選挙とは言えません。この方法では「書面議決権行使者数」の方が多いので、役員推薦者全員(現役員全員)が必ず当選する仕組みになっているのです。ちなみに定款の定めでは、理事選任数(上限)が6名となっています。理事の員数は、定款で一元的に定めており、役員会が事前に理事員数をその都度勝手に変えることはできません。理事の選出は選挙で過半数を取った者の中から投票数の多い順に順次選任し、上限の6名までを理事として選任します。選挙の都度。理事会が勝手に今回の理事選任数は何名と限定することはできないのです。「一括投票」は原則禁じられていますが、立候補者数が定款で定める理事員数の上限以内で、一括投票をすることについて社員からの異議申立がなく、かつ、立候補者全員を選任される場合に限り「一括投票」も容認されてはいます。一般の方でも明らかにおかしい選出方法と思うはずです。中小企業診断士の団体がこのような理事の選出方法を行っているのです。長年このような方法で、全役員が引き続き次期も役員を続けるというパターンが続いています。まずこのようなデタラメな役員選出方法を打破しなければ「運営の正常化」が始まりません。この辺の状況は、訴状では書証つきで説明を加えています。代表者は、自分には弁護士が付いているから、会員は法的手続きは取れないだろうと考えていたかもしれません。「民法上の組合」ないしは「権利能力なき社団」ならまだしも、平成20年施行の「一般社団法人及び財団法人法」の規定による社団法人です。入れ物の法律は新しくても、その中身は「権利能力なき社団」以下の旧態依然の内容の運営が続いています。こうした組織行動は異常です。穏やかな県民性からすれば裁判をすることは好ましいことではないのかもしれませんが、法の仕組み上、この方法(法的手続き)を取るしかもはや方法はありません。通常の手段では『正常化』は無理です。    代表者及び同法人の代理人弁護士は、異議のある部分については法廷の場で争いましょうと言っておりますので、このままでは協会運営が「無法地帯」となりかねないことから、弁護士でもない会員の私が、法の力を借りて『協会運営の正常化』に立ち上がることになりました。あくまでも『協会運営正常化』が目的です。ご容赦ください。代表者及びその協力者で自らの職分を忘れた一人の監事の計2人を除いて、それ以外の役員及び一般会員の方々は、正攻法で堂々と『協会運営正常化』に努力しましょう。この一連の悪い流れにくさびを打ち込まなければなりません。この危機の時を乗り越えれば、必ず『正常な協会運営』が実現します。

診断士協会入会の扉は閉ざされている

    私がここで申し上げたいことは、山形診断士協会は、新入会員を歓迎する組織ではないということです。特に既に自営診断士となっている場合には、診断士協会の役員周辺の既得権益を侵す立場と考えているようで、入会には注意が必要です。私の場合は下記のような扱いとなりましたこれから入会を考えている方は参考にしてください。但し、企業内診断士の場合は、役員周辺の利得集団にとっては、分け前に預かる人数が増えるわけではなく、逆に会費収入が増えるため、そのようなことはないと思います。
    私が中小企業診断士になってから、転勤で日本各地(10数県)の協会の人たちと接する機会を得ましたが、こんな経験は全く初めてです。何しろ私がこの協会(当時は県支部扱い)に入会を申込みし、中小企業診断協会山形県支部への入会を正式に承認を得て、すぐ会費を払い続けたのですが、何と、最初の2年間(2ヶ月ではなく、2年間です。)、何度頼んでも山形県支部の会員名簿に私の名前を載せてもらえませんでした。通常では全く考えられないことです。さて「掲載を要求した方」と「掲載しなかった方」とどっちが異常でしょうか。実質「参入障壁」の一形態だったのでしょう。


(診断協会入会という意味には二つの意味があった)
何と、「入会」という意味には、①「東京の本部」扱いの入会と②山形県支部の入会という二つの意味があったのです。さらに、さらに支部入会には③入会自体だけの手続き承認のほかに、④会員名簿への掲載のために理事会の承認がさらに必要だと言うのです。全く「なんじゃこれ?」という感じでした。当時の代表者の回答は、山形県支部の名簿掲載については、理事会ではまだ承認を得ていないというものでした。しかし、年会費33,000円は、本部・支部が必要とする一切の会費ですから、支部も入会扱いになっていたことは間違いありません。もしかしたら、当時の役員に現代表者五十嵐幸枝氏も関わっていましたので、これまで役員が持っていたと彼らが考える既得権益を侵されるとでも思ったのでしょうか? いずれにしても、理事会の承認を得、会費33,000円の支払いの案内も受けて、会費を毎年継続して支払っていたのですけれど・・。会員名簿に記載のためには、新たに理事会の承認が必要だなんて・・。この記事を読んでいる方は理解できますか?  私はいまだに理解できません。東京の協会本部に相談しても、支部運営の独立性があり、直接介入することができないというものでした。確かに「支部」とは名ばかりで、社団法人として支部登記をしているわけではありませんでしたので、実際には法的に指導できる関係にはなかったのです。独立単体の「権利能力なき社団」ないしはそれ以下の、法務局の資格証明が取れない、単なる「団体」だったのです。この時も、裁判でも起こさないとダメかなと思ったりしたものでした。まさかこんな団体とは思わず、結局今に至っています。漏れ伝え聞くところによりますと、私が親戚会社の取締役(無給)をしていたことなどを理由に挙げ、診断士協会に入る必要がないと役員の一人(現代表者)が言っていたとのことだそうです。しかし、本当の理由は、元副代表者らによる会員紹介依頼ほかの情報を別団体の「経営士団体」への誘導事件ーの裏体質私によって暴かれたことが大きな原因と考えています。
公益財団法人山形県企業振興公社の評議員就任など、代表者五十嵐幸枝氏の外向けの顔は立派ですが、団体運営の実態は、かつてからこんな調子だったんです。その異常さが分かろうかと思います。

こんな無法協会に誰がした

    私からみれば、全く恥ずかしい話なのですが、一般社団法人の我が協会からは、企業法務やコンプライアンス(法令遵守)の姿は全く感じられません。 これが、社会から期待される中小企業診断士の姿では絶対にありません。現代表者 五十嵐幸枝氏と、裏で代表理事に会員の排除を積極的にそそのかしている一人の監事の計2人の人物による行動は、もっての外です。  協会が外部から得る情報は、会員みんなのものです。特定役員だけが独占してはいけません。会員への情報開示を進めましょう!    私は、これまで代表者らに幾度となく改善策を提示してきましたが、代表者は それを考慮することは全くなく、逆に私を排除して、手段を選ばず自己保身に走ることばかり考えています。さらにここでは内容は明らかにはできませんが、刑事告訴により犯罪の可能性ありとして事件受理された経緯を持っています。診断士協会運営上の問題の原因を作った現代表者がこのまま理事職を続けることは私には全く考えられません引責などの何らかのけじめが必要です。診断士協会の問題の原因を作った代表者が責任を取った上で、改めて公正な方法で理事選出の選挙を行い、新たな役員の下で、自由に意見を言い合える診断士協会に変えたいのです!その場合私は代表理事になることは全く考えていません。その場合特に大事なのは、社員総会を、社員(会員)にとって法に適う公正な機関とすることです。現代表者の下では、種々の重要事項を改善することは全く無理であり、現状打破のために法廷の場に持ち出すしか方法がない状態となりました。やむを得ず、私は次の二つの方法で法廷の場で解決する方法を取ることにしました。

    なお、下記の事件化の事前準備手続きとして、これまで、①非訟事件としての「理事会議事録閲覧謄写許可申立」(閲覧・謄写が可能となりました。)と、②保全命令事件としての「社員総会開催禁止の仮処分命令申立」(残念ながらこの時は、開催禁止には至りませんでした。)の二つの手続きを行っています。こうした手続きを経て、今回下記の手続きが可能となっています。これだけ手間を掛けなければ正常化が不可能なのです。手続き終結後は、正常化を拒み続け、裁判までしなければ解決ができない原因を作った人の、診断士協会(会員)に対する責任問題が当然発生することになります。

診断士協会を相手とした民事事件

    『協会運営の正常化』を図ることを目的に、「社員総会決議取消請求及び損害賠償請求事件」(民事事件)として、山形地方裁判所に訴えを提起いたしました(事件番号:平成26年(ワ)234号)。2月6日に第3回目弁論法廷が開かれ、最後に私も陳述し、この日の弁論を以て結審となりました。判決言い渡し日は、3月11日です。裁判資料についても公開が原則ですので、裁判所に申し出ることで、訴状、答弁書、準備書面といった主張活動に関する書類や、証拠の写し等の全ての記録を閲覧することができます。求められる閲覧理由は、「社団運営の研究」等の理由でも閲覧可能な筈です。「一般社団法人」という法人は、今ニュースでも話題にになっているJA全中の一般社団法人化といわれる場合の一般社団法人と全く同じ根拠法に基づく法人です。同じ社団法人、財団法人に関わっている方で、これ程大きな課題ではないにしても、同じような課題を抱えている団体があるかもしれません。そういう方にはケーススタディとして参考になる筈です。一度閲覧を申し出て、書類を閲覧されることをおすすめします(山形地裁4F民事書記官室)。一般社団法人及び一般財団法人法上の違法行為に対する法制上の抑止効果がどの程度あるかが試されているとも言えます。中小企業者の方々の指導に当たる立場にある団体と、その代表者らが関わった事件です。特に、独任制の筈の一人の監事が、業務執行にまで関与し、代表者と手を組んで引き起こした事件です。専門家や大先生といわれる人たちの実際の証しの場となる『企業法務』と『法令遵守(コンプライアンス)』が、実際にはどのように行われいたのか、その実態を知ることができます(民事事件の流れ)。

代表者個人を相手とした刑事事件

    なお、上記民事事件とは別に、私が告訴人となり、代表者個人を被告訴人として、偽計による「信用毀損」等の罪で、捜査機関に告訴いたしました。告訴状は私自身が作成し、証拠と共に提出いたしました。この事件は捜査機関は犯罪の可能性ありとして『事件受理』した経緯があります。(刑事事件の流れ)。

県関係機関の事件対応へのお願い

    診断士協会が地域社会からそれなりの信用を得ているのは、県関係機関の支えがあればこそと思い日頃感謝しておりました。ところが残念なことに、その県ないしは県関係機関職員の発言を根拠に、公の面前で私の診断士協会脱退を求めているのです。この代表者の発言には愕然といたしました。本来であれば、評議員として県ないしは県関係機関職員に忠告しなければならない立場の人です。逆にこの職員の発言を根拠に、私に協会からの脱退を強要しているのです。評議員としてはあるまじき行為です。「公益財団法人山形県企業振興公社」の評議会の評議員などをしている代表者が、この発言の法的意味自らの立場を理解していないとすれば、評議員であることに値しません評議員としての適格性は、その人物の「資質」の問題であり、単に「就任の欠格要件」に該当しないことを理由に評議員を続けることとはとても危険です。代表者の立場及び評議員の立場のいずれからも重大な発言です。事件内容は、当診断士協会内部だけの問題ではありません。その背景が気になるところです。代表者の発言内容と、発言現場、公益財団法人山形県企業振興公社の評議員であること、出席者に県関係機関職員が含まれていることなどの間には、余りにも関連性がありすぎ、単なる偶然の一致ではないという印象を持っております。当該職員についての県ないし県関係機関の管理責任にも及びます。また代表者の評議員としての行為に関しては、既に「県の人」が所属する県関係機関への「財産拠出者」である県の関係部署には実状を説明済みです。同時に、公益法人の所轄管理は、都道府県知事が行うことになっていることから、県知事との法律関係も発生してきます。県関係機関は事件対応への協力をお願いします。

代表者の評議員の顔

    代表者は現在、下記の公共機関の委員・評議員等になっています。

公益財団法人山形県企業振興公社 評議員
山形県中小企業再生支援協議会 委員
ほか

    上記委員会等は、公益・公正分野に関わる重要な機関です。評議員会等のメンバーの方々は、「学識経験者」や「有識者」といわれる方々で、しかもコンプライアンスの感覚をお持ちの方々と存じます。当然のことながら「虚言」や「偏見」には全く関係ないことを想定しているはずです。
    しかし、代表者の場合については、「刑事告訴」により捜査機関が犯罪の可能性ありとして事件受理した経緯があります。代表者が、社会的公正を求められる評議員会等の場で、一体どのような役割を担っているのか、大変気になるところです。公益財団法人山形県企業振興公社などは、私たちの仕事の関係先として、私たちにとっても大事な機関です。代表者が協会内で私に言った和多田さんには仕事を回すことはないでしょう」という言葉が気になります。なぜなら、「県の人」を使い私に退会を求めているわけですから、代表者ならば、「山形県企業振興公社は、和多田さんには仕事を回すことはないでしょう」と言うことも容易なはずです。公益財団法人山形県企業振興公社ほか県関係機関は、代表者の口車に乗せられてはいけません公共機関の委員に相応しいものかどうかを考え直す必要があります。さらに言えば、代表者が評議員・委員に在任し続けることになれば、その立場を利用した『虚言』や『偏見』を、さらに勢いづかせることになります。外部の被害を受けた私のような者が、その被害の内容を評議員会等の関係先に伝えなければ、関係 先は、そのようなマイナス情報を知り得ないと思っていますので敢えて申し上げているのです。

関係機関が代表者らの話をそのまま受け取ることの危険性

    代表者が「県の人」と呼んでいたように、代表者が自分に都合の良いことを通すために、発言のお墨付きを得る手段として県関係機関が利用される可能性があると考えます。県関係機関が、代表者らによって悪用されるされることがないよう願います。

やむを得ず代表者を「刑事告訴」

    私は初めの頃は、代表者を刑事告訴することだけは、できれば避けたいと思っていました。でも、代表者は、上述のように普通の人ではありません。代表者による虚言・偽計を、私がこのまま無視し続けると、これまでの経緯からみて、更に際限なくこの偽計的な話がエスカレートしていく可能性が大きいと思いました。やむを得ず、証拠のある部分について、偽計による信用毀損等の罪で刑事告訴に踏み切った次第です。普通であれば、意見が異なっても、お互いが譲り合って良い方向に進められるのですが、代表者の場合には、虚言で相手を犯人に仕立てでも打ち負かそうとする強引さがあります。実際に、私は代表者のその手の虚言・偽計で悩まされているのです。告訴に踏み切った意味が、これでお分かりになったのではないでしょうか。代表者にとっては、これも才能の中、ということでしょうか?   一般的にはこのような人物には関わらないのが利口と言われるでしょうが、しかしそうは行きません。何しろ我が協会の代表者であり、特に、公益財団法人山形県企業振興公社等の県関係機関の評議員・委員・なのですから。これが私の尖ったところでしょうか?

人を ( おとし ) めるのも才能のうち?

   このような、「虚言」や「偏見」を利用した手法で、人を ( おとし ) め、押しのけて地位を得たとしても、その人は一体どんな満足を得ているのだろうかと、私は思っています。

我が人生に悔いなし

私は、田舎育ち、学歴は高校普通科卒です。父が肺結核でサナトリュームに長期入院していた関係で、大学へも行っていません。でも振り返ってみて、これまでの自分には十分満足しています。元勤務先や諸先生方に感謝しています。独学で勉強できる環境と実務経験環境を与えていただきました。そして山形県に戻ってからは、私にとっては異質な経験でしたが、これも困難を乗り越えるエネルギーを与えていただきました。山形県での経験は、私にとって忘れられない経験となりました。決して失われた10年としたくありません。今回の事件は、私が訴訟に少しばかりの実務経験があったからこそ、本人訴訟により乗り越えることができました。訴状はすべて私自身が作成し、書証等の添付書類を含めた訴状の厚さは数10ページにもなりましたが、裁判長による訴状審査も通り、法廷での口頭弁論もスムースに進めることができました。刑事告訴状の作成は、私は初めてでしたが、これも犯罪の可能性ありとして事件受理していただきました。コンプライアンスを単に言葉として語るだけでなく、現場に存在している事実と法廷での口頭弁論等の場を通し、これまで以上にいろいろ経験させていただきました。立件前は、いつもこれが山形流のやり方だ、あなたの方法はやり過ぎだと言われているような気もしましたが、そんなことを気にしていたら、古狸にやられてしまいます。結果は自分を失ってしまうだけです。自分も含め、中小企業診断士など「コンプライアンス」を語る人は、常に自らの行動と表裏一体であることを前提にしなければならないことは前述のとおりです。「コンプライアンス」を語らない「中小企業診断士」はいないはずです。どの地にあっても、これまでのやり方を守るだけでは、現状維持さえできません。変革の波は必ずやってきます。時代の流れに敏感でなければならないと思っています。山形県中小企業診断協会がぜひ良い方向に進んでほしいと思っています。

自作のホームページ

    このホームページは、全て私自身の手で作成したものです。実際に自分の手でコーディングして作ったものです。ここでも私は職人です。何とか動いています。これからも、表現の手段として、更に山形県中小企業診断協会が「ブラックボックス」化されないための「ディスクロージャー」の手段として活用していきます。Webオーサリングについてもこれからも勉強していきます。おかしなところがあったら教えてください。

認定支援機関の関与が義務づけられている支援制度

認定支援機関の関与が義務づけられている支援制度(←リンク先)が多数あります。
上記のリンク先をクリックし、利用可能な制度を確認してください。

山形県信用保証協会の「専門家派遣事業」

ー経営課題の発見・解決のため「専門家派遣事業」

■「山形県信用保証協会」では、
「お客様(中小企業者)が抱える経営上の具体的な課題の発見・解決」を目的として、同保証協会独自の「専門家派遣事業」(←リンク先)を実施しております。

■専門家派遣にかかる費用は、全て同信用保証協会で「全額負担」する制度です。お客様は「無料」でこの制度をご利用いただけます。この機会にぜひご利用ください

■最寄りの山形県信用保証協会にお申し出ください。私にお申し出いただいた場合も、私から「山形県信用保証協会」に相談申込みをお回しいたします。

<新着情報>

  • ■平成27年度「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金(ものづくりサプライチェーン再構築支援事業)」に係る補助事業者の公募を開始しましたー28年3月7日

  • ■平成27年度補正「地域発コンテンツ等海外展開支援事業(JLOP)」公募開始の御案内(延長) ー28年3月7日

  • ■平成27年度補正予算「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」の公募を開始しましたー28年2月25日

  • ■現在公募中の「補助金」等の内容をまとめて掲載ー28年2月5日
    • 【補助金等公募案内】 (←リンク先)
    • 中小企業者の方々に関係のある補助金が数多く記載されています。参考にしてください。

  • ■平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始しましたー28年2月5日
    • 【公募要領】 (←リンク先)
    • 【募集期間】 平成28年2月5日(金)~平成28年4月13日(水)です。

  • 当事務所が、経済産業省から 「経営革新等支援機関」 として認定されました

    相談料が 「無料」 または 「ほぼ無料」 で相談可能な支援制度をご紹介

    当事業所が行うコンサルティングの特徴

    特に次のようなことを心がけています。

    「実現可能性」を重視したコンサルティングを行います

    • お客様が、コンサルタントから論文調の立派な提案書を受け取っても、そこに書かれている提案内容を事業に役立てることが出来なければ、その提案書は余り意味を持ちません。
    • 当事務所では、あくまでも企業現場で活用できることを最終目標としています。ご相談の際には具体的な手段・ツールについても可能な限り考慮できるよう努めます。

    できるだけ幅広い視点で各業務分野を検討するようにしています

    • 相談内容は、専門分野といわれる狭い範囲だけの検討に止めず、事業分野全体を考えながら、個々業務間の相互関連性を重視した検討を行います。なぜなら企業の発展は、企業内の総合力発揮が鍵となるからです。

    実務経験を生かしたコンサルティングを行います

    • 代表者和多田惇は、勤務時代から一貫して中小企業経営者の方々への相談・指導に当たってきました。これまでの経験を生かしたコンサルティングを行っています。
    • 訴訟復代理人として法廷実務経験等から得た企業法務実務(なお、業務として非弁行為を行うものではありません。)
    • 全国各地での業界調査経験、日々の実務であった融資審査・債権管理業務、ISOコンサルティング、中小企業におけるIT構築、事業承継や企業再生分野など、相談は出来るだけ幅広い分野で対応できるよう心がけています。

    ページのトップにもどる